広報にほんまつNo.84

7/28

広報にほんまつ 2012.117　今回は、改革全体の結果と効果額についてお知らせします。◎市政改革の背景　二本松市を取り巻く状況は、急激な少子高齢化・人口減少社会の到来、国・地方の財政難、地方分権社会の到来など大きく変化しています。　三位一体の改革では国からの地方交付税や補助金が大幅に減額され、さらに平成20年秋以降の世界的な金融経済危機の影響により市の税収も大きく落ち込んでいます。　このような状況下で、行政サービスを継続的に提供するため、また、東日本大震災から早期の復興を図るためには、市政改革を推進し、安定した行財政基盤を確立することが不可欠です。◎改革を進めるに当たっての基本的な考え方　「市政改革集中プラン」は、たとえ行財政環境が厳しくとも、二本松市がさらなる発展を遂げていくために、安定した行財政基盤を確保することを目標としています。◎財政上の効果　市政改革集中プランを実施することにより、平成17年度から７年間の累計で、実績額75億５，２０８万円の改革効果がありました。　主な取り組み内容は、下表（表２）のとおりです。　そのうち、職員定数の適正化の取り組み（表１）では、合併効果をできる限り早期に実現するため、平成17年度の職員数と比較して平成24年４月１日現在では、１４２人を削減しています。※詳細は市ウェブサイト上で公表しています。◎問い合わせ…　人事行政課行政係　☎（55）５０８４「市政改革集中プラン」の実施状況をお知らせします。市では、平成18年3月に「市政改革集中プラン」を策定し、市政改革に取り組んできました。改革プランは、平成21年度までを目標年次とした第一次行動計画に引き続き、平成27年度までを目標年次とした第二次行動計画を策定して推進しています。改革・自立・市民との協働のまちづくりをめざして（表1）職員数の推移年　度目　　標実　　績職員数累積削減数職員数累積削減数削減率平成17年度（H17.４.１現在）667人－667人－－第二次改革 プラン行動計画平成22年度（H22.４.１現在）557人△110人557人△110人16.8％平成23年度（H23.５.１現在）545人△122人543人△124人18.6％平成24年度（H24.４.１現在）533人△134人525人△142人21.3％平成25年度517人△150人平成26年度506人△161人平成27年度489人△178人（表2）　市政改革集中プランの主な実施状況（平成17年度～平成23年度）改革項目・効果累計額主な内容１.定員管理の適正化 41億4,900万円の削減　平成17年度から平成20年度まで一般職員の採用を凍結したほか、希望退職者意向調査を実施するなどして、平成17年度当初と比較して平成24年４月１日現在で142人の職員を削減した。２.職員給与の見直し ９億7,521万円の削減・管理職手当、特殊勤務手当の削減　・旅費日当の廃止・超過勤務手当の抑制３.長期債務残高と公債費の抑制9,295万円の削減　公債費の適正な管理に務めるとともに、積極的な繰り上げ償還、余剰財源の基金への積立てを行い、実質公債費比率等の適正な管理に務めた。４.補助金の見直し　２億4,584万円の削減　平成17年度から所期の役割を果たした補助金の見直しを進めたほか、市民公募による補助金見直し検討委員会の検討結果に基づき、補助金の見直しを進めた。５.事務事業の見直し　２億6,179万円の削減・納期前納付報奨金の廃止　・市民窓口コーナーの見直し　・農政事務委託料の見直し　等６.行政コストの削減等　９億1,640万円の削減・電気料の削減（省エネ蛍光灯への切替や冷暖房の温度管理の徹底など）・コピー使用料の削減（コピー機台数の見直しや両面印刷によるコピー用紙の削減）・IP電話の導入（インターネット電話の活用）・車両管理費の削減（車両を集中管理することで市保有台数の削減、リース車両の活用）・庁舎清掃を職員が実施（庁舎清掃を時間外に職員が実施）・公共工事のコスト削減（現場発生材の再利用などによる工事コスト削減）７.収入アップ施策の推進　９億1,089万円の増収・未利用財産の売り払い（市の遊休財産を売却）・広報にほんまつ、市ウェブサイトへの広告掲載・職員駐車場協力金制度の導入（職員駐車場の利用料を徴収）　等

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です