広報にほんまつNo.108

9/32

広報にほんまつ 2014.119改革・自立・市民との　　　　　　協働のまちづくりをめざして　　　　　　　　　　〜「市政改革集中プラン」の実施状況をお知らせします〜市では、平成18年３月に「市政改革集中プラン」を策定し、市政改革に取り組んできました。改革プランは、平成21年度までを目標年次とした第一次行動計画に引き続き、平成27年度までを目標年次とした第二次行動計画を策定して推進しています。　改革全体の結果と効果額についてお知らせします。市政改革の背景　二本松市を取り巻く状況は、急激な少子高齢化・人口減少社会の到来、国・地方の財政難、地方分権社会の到来で大きく変化しています。　三位一体の改革では国からの地方交付税や補助金が大幅に減額され、さらに平成20年秋以降の世界的な金融経済危機の影響により市の税収も大きく落ち込んでいます。　このような状況下で行政サービスを継続的に提供するため、また、東日本大震災から早期の復興を図るためには、市政改革を推進し、安定した行財政基盤を確立することが不可欠です。財政上の効果　市政改革集中プランを実施することにより、平成17年度から９年間の累計で、実績額１１９億７，７６６万円の改革効果がありました。　主な取り組み内容は、下表（表２）のとおりです。　そのうち、職員定数の適正化の取り組み（表１）では、合併効果をできる限り早期に実現するため、平成17年度の職員数と比較して平成26年度４月１日現在では、１６５人の削減をしています。※ 詳細は市ウェブサイトで公表しています。◎問い合わせ…　人事行政課行政係　☎（55）５０８４（表１）職員数の推移年　度改革目標実　績職員数累計削減数職員数累計削減数削減率17年度667人－　667人－　－　第二次行動計画22年度557人△110人557人△110人16.5％23年度545人△122人543人△124人18.6％24年度533人△134人525人△142人21.3％25年度517人△150人514人△153人22.9％26年度506人△161人502人△165人24.7％27年度489人△178人（表２）市政改革集中プランの主な実施状況（平成17年度～平成25年度）改革項目・効果累計額これまでの主な実施内容定員管理の適正化　68億400万円の削減・ 平成17年度から平成20年度まで一般職員の採用を凍結・希望退職者意向調査を実施するなどし、平成17年度当初と比較すると165人の職員を削減職員給与の見直し　13億8,211万円の削減・ 管理職手当の減額・特殊勤務手当の是正、旅費日当の廃止・ 管理職による業務指導の徹底、代休制度の活用等による超過勤務手当の抑制長期債務残高と公債費の抑制　１億8,775万円の削減・ 旧公営企業金融公庫資金で年利4.0％以上の地方債に係る未償還元金について、繰上償還補助金の見直し　４億2,807万円の削減・ 平成17年度から所期の役割を果たした補助金の見直し・ 市民公募による補助金見直し検討委員会の検討結果に基づいた補助金の見直し事務事業の見直し　３億7,303万円の削減・納期前納付報奨金の廃止・ 農政事務委託料の見直し　等行政コストの削減等　11億7,000万円の削減・ 電気料の削減（省エネ蛍光灯への切替や冷暖房の温度管理の徹底など）・ 車両管理費の削減（電気自動車を導入し、燃料費の削減）・ 公共工事のコスト削減（現場発生材の再利用などによる工事コスト削減）収入アップ施策の推進　16億3,270万円の増収・未利用財産の売り払い（市の遊休財産を売却）・ 広報にほんまつ、市ウェブサイトへの広告掲載・ 職員駐車場協力金制度の導入（職員駐車場の利用料を徴収）市民と行政の協働のまちづくりの更なる推進・ 市民主体の地域づくり事業を実施する組織に対して「二本松市市民との協働による地域づくり支援補助金」を交付し、地域の創意工夫による地域づくりの取り組みを強化・ 地域の活性化と移住・定住の促進を図るため、岩代・東和地域に地域おこし協力隊と集落支援員を配置

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です