広報にほんまつNo.110

10/28

広報にほんまつ 2015.１10平成25年度二本松市の財務書類（普通会計）二本松市は「総務省方式改訂モデル」を採用しています■新地方公会計制度の概要　「新地方公会計制度」以前の地方公共団体の会計制度は、単年度にどのような収入があり、それがどのように使われたかということが分かりやすい反面、これまで行ってきた財政運営の結果、どれだけ資産を形成してきたか、どのくらいの負債（借金）があるか、また資産の形成につながる支出とそうでない支出が区別されていないため、１年間に提供した行政サービスにどれだけのコストがかかっているのか把握しにくいという弱点がありました。　「新地方公会計制度」では、こうした弱点を企業会計的な手法を用いて補い、これまでの決算報告とは違った形で地方公共団体の財政の全体像を適切に示すために導入された新しい会計制度です。　二本松市は、平成20年度決算から総務省から示された２つのモデル（「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」）のうち、「総務省方式改訂モデル」により財務書類４表を作成・公表しています。■市民一人当たりに換算すると…【人口57,980人（平成26年３月31日現在）】資産1,276億7,956万円（市民一人当たり220万円）負債　380億4,067万円（市民一人当たり 66万円）行政サービス提供　326億7,141万円（市民一人当たり56万円）■資金収支計算書　　市の現金の収入（歳入）と支出（歳出）が１年間でどのように増減しているかを表したものが、資金収支計算書です。期首（H24年度末）資金残高　　　　　　　　　　 25億4,640万円資金増減（H25.４.１～H26.３.31）　　　　　　　　　 △６億　304万円【内訳】　経常的収支　　　　 46億5,464万円　公共資産整備収支 △16億4,144万円　投資・財務的収支 △36億1,624万円期末（H25年度末）資金残高　　　　　　　　　　　　　 　 19億4,336万円■賃借対照表　市が所有している資産（学校や道路など）にこれまで投資された資金や負債（借金）がどのくらいあるかという状況を表したものが、貸借対照表です。資産　 1,276億7,956万円　市が所有している財産の内訳と金額です。行政サービスの提供能力を表しています。【内訳】　公共資産（道路･公園･学校･庁舎など）　　　　　　　1,132億3,974万円　　投資等（基金・出資金など）　　　　　　　　 78億8,508万円　　流動資産（現金預金･未収金など）　　 65億5,474万円　　うち現金　 19億4,336万円　負債380億4,067万円　借入金（地方債）など、将来世代の負担で返済していく負債（借金）です。純資産 　896億3,889万円　市民（現世代）の皆さまが今まで負担してきた資産形成に使われたお金です。市の資産全体の70％を占めています。■純資産変動計算書　純資産（貸借対照表の資産から負債を差し引いた残り）が平成25年度中にどのように増減したかを示したものが、純資産変動計算書です。１年間で４億8,502万円増加しました。期首（H24年度末）純資産残高　 　　　891億5,387万円変動額（H25.４.１～Ｈ26.３.31）　　 ４億8,502万円【内訳】純経常行政コスト △321億1,485万円　　　その他（地方税･補助金など） 325億9,987万円期末（H25年度末）純資産残高 896億3,889万円■行政コスト計算書　市の行政活動は、福祉や教育などの人的サービスや給付サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービスが大きな比率を占めています。そのためのコストがいくらかかっているかを整理したものが、行政コスト計算書です。経常行政コスト（A） 326億7,141万円【内訳】　人にかかるコスト　 41億1,750万円　（人件費など）　物にかかるコスト　 178億2,882万円　（物件費･減価償却費など）　移転支出的なコスト 98億9,408万円　（社会保障給付･補助金など）　その他のコスト ８億3,101万円　（地方債の利子など）経常収益（B）　 ５億5,656万円　行政サービスの利用で市民の皆さまが直接負担する施設使用料や手数料などです。純経常行政コスト（A）－（B）　　　　　　 321億1,485万円　経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コストです。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です