広報にほんまつNo.122

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広報にほんまつ 2016.１14 申告相談期間 　２月８日（月）　　　　〜３月15日（火）　平成27年分所得（平成27年１月１日から12月31日までの所得）に関する市民税・県民税等の申告の時期が間近になりました。市では、２月８日から３月15日まで所得申告相談受付を行います。　この申告内容が、平成28年度の市民税・県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定の基礎となりますので、忘れずに申告してください。※ 日程および申告に必要な書類等の詳細は、広報にほんまつ１月号と同時にお配りした「平成28年度（27年分）市民税・県民税（国民健康保険税）に係る所得申告について」をご覧ください。申告相談の注意点▽ 申告相談は、平成28年１月１日現在、住所がある地域の会場の地区指定日にご来場ください。※ 二本松税務署が行う所得税の確定申告の受付会場（市民交流センター、２月10日〜３月15日）は、地区指定がありません。▽ 申告相談受付期間中は、申告相談受付会場以外（市役所税務課、各支所地域振興課等）での相談受付はしていません。▽ 税務署から送付された申告書等があり、市の相談会場で申告される場合は、その書類も持参してください。▽ 「平成28年度市民税・県民税（国民健康保険税）申告書」を各世帯に１部配布しています。申告書の用紙が必要な場合は、税務課（市役所１階）、各支所地域振興課、各住民センターで事前に受け取ることができます。▽ 営業、農業、不動産等の収入がある方は、収支内訳書および売上、仕入れ、経費等が分かる帳簿、領収書または書類等を整理し持参してください。▽ 給与や年金等の源泉徴収票は、原本を持参してください。源泉徴収票を事業所等から交付されていない方は、事業所等に依頼し申告時までに交付を受けてください。▽ 税務署の判断を必要とする複雑な申告内容の場合（雑損控除、株式譲渡、先物取引、土地・家屋の譲渡等）は、市民交流センターへご案内させていただく場合があります。個人住民税の主な改正点ふるさと納税の特例控除限度額の引き上げとワンストップ特例制度の創設　地方団体に対する寄附金に係る特例控除額の上限が、市民税・県民税の所得割額の10％から20％に引き上げられました。　また、確定申告を行わない給与所得者等が寄附を行う場合は、簡素な手続きで控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。　対象となる方は、寄附金控除を受ける目的以外で所得税の確定申告や住民税の申告をする必要のない方です。次の項目に該当する方は対象となりませんので、これまでと同様、確定申告により寄附金控除を受けてください。①確定申告を行う必要がある自営業者等　②給与所得者であっても、年末調整を受けていない方（給与収入が２，０００万円以上あるまたは年の途中で退職・就職した）　③給与所得者で給与以外の所得（不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など）がある方　④２カ所以上から給与の支払を受けている給与所得者　⑤公的年金等所得者で確定申告または住民税の申告を必要とする方⑥医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告をするなど　また、寄附をした自治体の数が５団体以下で平成27年４月１日以後に行った「ふるさと寄附金」が対象となります。　この特例の適用を受けるためには、寄附先団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の申請が必要です。詳しくは寄附を行う団体にご確認ください。　ふるさと寄附金（ふるさと納税）やワンストップ特例制度に関する質問については、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイトよくある質問」をご覧ください。住宅借入金等特別税額控除の延長　住宅借入金等特別税額控除について、消費税率の10％への引き上げ時期が平成27年10月から平成29年４月に変更されたことから、居住年の適用期限が平成31年６月30日までの１年半延長されました。　平成26年４月から平成31年６月までの間に入居した方で、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が８％または10％である場合、所得税において控除しきれなかった控除可能額のうち、所得税の課税総所得金額等の７％（１３６，５００円を上限）を限度として控除が適用されます。　また、それ以外の場合においては５％（９７，５００円を上限）を限度として控除が適用されます。◎問い合わせ…　税務課市民税係　☎（55）５０８５税のお知らせ税の申告はお忘れなく

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