広報にほんまつNo.158

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9Nihonmatsu City Public Relations, 2019.1, Japan　国民健康保険に加入されている方で、受診月ごとの医療費の額が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合に、その超えた分が高額療養費として支給されます。詳しくは下表のとおりです。申請に必要なもの・国民健康保険証・受診月に世帯内で国保に加入している方全員分の領収書・認め印・振込先の通帳申請先　市役所国保年金課もしくは各支所地域振興課※確定申告で医療費控除を申告される予定の方は、高額療養費の申請を先に済ませるようお願いします。注　意・食費や差額ベッド代等の自費分は支給の対象とはなりません。・70歳未満の方の受診（入院と外来は別）については、１医療機関につき２万１千円以上の自己負担をした場合のみ合算できます。・70歳から75歳未満の方は、医療機関や歯科の区別なく合算できます。・世帯に未申告の方がいる場合、申請受付時に限度額の判定ができないため、上位所得者アまたは現役並み所得者Ⅲと同じとみなされますので、必ず申告した上で申請するようお願いします。・支給については、受診内容確認後となります。確認には、受診月から３カ月程度必要なので、支給まで時間がかかる場合があります。・領収書が不足している場合、受給額が発生しない、もしくは減額となることがあります。◎問い合わせ…　国保年金課国保年金係　☎（55）５１０６　Fax（22）１５４７　または各支所地域振興課高額療養費とは…窓口負担額が、１カ月間（１日から月末まで）に一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた金額を支給する制度です。70歳以上75歳未満 の方の 自己負担限度額（月額）～ 平成30年８月から ～　　70歳以上75歳未満の方は、外来（個人単位）の限度額Aを適用後に、外来+入院（世帯単位）の限度額Bを適用します。所得区分住民税課税所得額外　来（個人単位） A外来+入院（世帯単位） B３回目まで４回目以降現役並み所得者Ⅲ690万円以上 252,600円+（医療費の総額 － 842,000円）×１％140,100円現役並み所得者Ⅱ380万円以上 167,400円+（医療費の総額 － 558,000円）×１％93,000円現役並み所得者Ⅰ145万円以上 80,100円+（医療費の総額 － 267,000円）×１％44,400円一　般－18,000円57,600円44,400円低所得者（Ⅱ）住民税非課税8,000円24,600円低所得者（Ⅰ）所得０円150,000円70歳未満 の方の 自己負担限度額（月額）所得区分【総所得金額等】※1３回目まで４回目以降※2901万円超（ア）252,600円+（医療費の総額 － 842,000円）×１％140,100円600万円超　900万円以下（イ）167,400円+（医療費の総額 － 558,000円）×１％93,000円210万円超　600万円以下（ウ）80,100円+（医療費の総額 － 267,000円）×１％44,400円210万円以下（エ）57,600円44,400円住民税非課税世帯（オ）35,400円24,600円国　保　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った医療費の額が、左表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。※２つ以上の医療機関にかかった場合は別計算。※同じ医療機関でも入院・外来・歯科は別計算。※別計算分は、21,000円以上自己負担した分同士についてのみ合算が可能。国民健康保険に加入されている方へ高額療養費申請のご案内※1　【総所得金額】＝総所得金額（収入総額－必要経費－給与所得控除－公的年金等控除等）－基礎控除（33万円）※2　過去12カ月間で、同じ世帯での支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額です。

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