市議会だより　第26号

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11一般質問問問答答❶①23年度一般住宅の除染状況と24年度の除染ロードマップは。　②年5msv以下の地域は国負担の対象外になるが、計画見直しは。　③復興交付金に応募した事業は。　④工業団地開発計画の基本方針は。❷①災害時要援護者避難支援制度の導入から現在までの取組み状況は。　②社会福祉協議会のデータ活用は。　③市内要援護者数と、現在までの申請・登録状況は。　④本制度の運用にあたっての課題は。❶①23年度はモデル事業２戸が完了、現在29戸に着手中。24年度は繰越した305戸と一般住宅2,348世帯の除染を優先順位により計画。　②適用は県以外で、見直しはしない。　③37事業申請中、都市防災事業に関する調査費のみ配分された。　④県の復興工業団地の候補地になるよう要請協議を進めている。❷①本年2月にシステムを構築済み。　②避難支援と見守りに活用する。③3,976人に対して2,064人で51.9％。　④避難支援者を頼めない人の対応。小　林　　　均［公明党］❶新年度予算（放射線対策と復興関連事業）について❷災害時要援護者避難支援制度について問答❶復興元年としての復興事業と新規事業の所信を伺う。復興を祈念しての「復興の集い」の開催は。❷放射能関係の農業の被害額と、農業用施設整備の取り組みは。❶①牧草地の除染は、可能な限り単年度で作業を終えるべきではないか。　　　②水稲作付制限区域は、東京電力から損害賠償されることになったのか。❷労務費単価改善に向けての市当局の考え方、具体策を示せ。❶東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金や福島復興再生特別措置法に基づく財政支援を最大限活用する。復興のシンボルとして「復興の光」灯火事業を実施する。❷みちのく安達農業協同組合がまとめた2月での損害賠償請求と実績は請求金額15億3,500万2,047円。賠償金額8億7,811万4,538円。新基準値を考え、施設園芸の拡充が重要であると認識している。園芸作物緊急転換事業など、利活用可能な支援策で、斡旋・紹介していく。❶①飼料基準値の見直しもあるので早い段階でモデル実験を行い、早期対策に取り組んでいく。　②作付制限区域は、東京電力から損害賠償される。また、作付制限が基本であるが所定の条件を満たして作付けする区域での自粛に対しても、上記に準じた取扱いがなされる見通しである。❷「建設工事復旧・復興連絡協議会」において、普通作業員をはじめ労務費単価の引上げを強く要望しており、今後も継続する考えである。堀　籠　新　一［真誠会］菅　野　寿　雄［市政会］❶二本松市復興元年について❷原発災害からの農業再生について❶農地除染と水稲作付制限について❷市発注工事入札に係る労務費単価について農業用施設　ハウス園芸

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