市議会だより　第26号

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14一般質問問問答答❶①市施設への自然エネルギーの取り組みの実態について。②河川等への小規模水力発電の取り組みについて。❷市遊休地、施設の有効活用を図るため、国県及び事業団、企業の研究施設等の誘致について。❶①太陽光発電システム40kW、風力発電は150Ｗであり、今後は公共施設に率先して導入、エネルギーの地産地消を推進する。②水力発電は年間を通して安定発電が見込まれる。市内にも適地があり関係機関と調整し導入に向け調査研究をする。❷県復興計画に医薬医療機器産業の集積エリアの位置付けされ、本市計画工業団地が復興工業団地の候補地であり、積極的に誘致推進をする。佐　藤　源　市［あぶくま会］❶代替エネルギーへの取り組みについて❷復興のための国等の施設の誘致について問答東和小学校敷地内に設置された太陽光発電システム❶①平成24年市税の賦課総額は55億6千万円。消費税10％アップへの影響について。②税申告における年少扶養控除（16歳未満）の廃止、特定扶養控除縮小（16歳～22歳）の影響について。③赤字法人の割合と法人税所得割の階層別割合は。④年金給付が今後3年間で2.8％引き下げとなる影響額は。❷安達支所東、安達グランド南、福岡鶴巻線沿線の開発について。❶①4月から牛の餌も100ベクレルとなることから、農家では餌確保が喫緊の課題。行政の支援は。②廃用牛処理も一刻を争う問題。岩手・宮城両県は予算を組み進んでいる。市として直ちに県に働きかけを。❷他市等に避難した子どもを含めた市民の人数は。避難先でひきこもりや孤立しがちな中での、市からの情報提供等は。子どもたちが差別なく保育や幼稚園教育が受けられることができる対応になっているか。❶①地方消費税交付金から試算すると市民の負担額は111億円。②年少は5,750人、特定は1,200人。1億2,200万円の市民税増税と試算される。③1,197法人のうち赤字は71％。黒字でも100万円未満納付法人は84％を占める。④市民の国民年金支給額は17,056人で107億円。年間1億2,700万円の削減込み。❷農振地域の用途見直しが必要。宅地化が見込めるのでインフラ整備したい。❶①市としても県を通じて他県への確保要請を行うよう協議している。②県で廃用予定の調査を進めており、廃用牛専門の肥育農家とマッチングを行うので、関係団体と協議する。県の取組みもまだまだ不十分で引続き要望する。❷2月末で乳幼児201人を含む584人。県、国に協力依頼し情報の配信、収集に取組む。事情により児童福祉法で規定する広域入所という制度があるので検討していく。斎　藤　広　二［日本共産党二本松市議団］菅　野　　　明［日本共産党二本松市議団］❶「消費税と社会保障の一体改革」の市民への影響について❷安達地区の新たな都市づくりについて❶原発事故に伴う畜産業の振興について❷原発事故による市民の避難状況について

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