市議会だより　第26号

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平成24年第１回（１月）臨時会平成24年第２回（２月）臨時会　2月臨時議会は2月21日に開催されました。提出された議案等は、報告2件、工事請負契約の締結1件で、審議の結果原案のとおり可決されました。◎工事請負契約について　道の駅「安達」下り線施設新築主体工事 2億2,144万5千円（消費税込）本会議の映像をインターネットで配信しています本会議の映像をインターネットで配信しています◉本会議の模様を収録した映像をインターネットで配信しています。◉市ホームページを開き、「二本松市議会」、「録画中継」の順にクリックしていただくとご覧になれます。二本松市議会映像配信アドレスhttp://www.discussvision.net/nihonmatsusi/index.html15一般質問・臨時会概要問答❶現在でも避難を模索している若者もある中、今までに県外等へ避難して行った市民に対し、帰松誘導に向けて、何らかの対策は検討しているのか。❷水溶性のセシウムは水によって運ばれ集まってくる性質がある。この流入防止策としての排水対策は検討しているのか。特に観音丘陵近隣等の住宅密集地では、落葉等を伝って来る雨水により、線量が上がり続けている場所がある。早急に排水対策をすべきではないか。❶生活空間の除染を最優先に取り組み、安心して住むことのできる環境回復、食の安全の徹底、健康管理の充実、教育環境の整備を進めて、これらの状況を避難者に情報発信し帰還を促してまいりたい。❷セシウムの流入防止対策として、住居、学校等周辺山林の林縁の落葉や枝葉等の除去を行っている。引き続き公園等林縁も行う。観音丘陵近隣等の住宅地への雨水流入防止の排水対策については、環境省と話をさせていただきたい。新　野　　　洋［市政刷新会議「創松未来」］❶県外避難者への帰松政策について❷除染計画における雨水によるセシウム流入防止策について問答❶①他市のように除染・測定・損害賠償と原子力災害を総合的に担当する市長直轄の対策室を設置すべきではないのか。　②東電に対する損害賠償市民相談窓口を市で設置すべきでは。❷①長期総合計画・復興計画に盛り込まれる主な事業は。　②事業の優先順位は。　③各事業の総予算額と実施時期は。　④震災後の対応をふまえ、復興計画策定と一緒に本市の防災計画を見直すべきではないか。❶①市長を対策本部長として全庁あげて原子力災害に対応しているので、現時点では考えていない。②東電が設置した相談窓口と市としては生活環境課で対応したい。❷①安達駅周辺整備、向原・上竹線、市民会館改修など。②総合的に判断するため具体的には示せない。③財源など不明な部分があるため、具体的には示せない。④県の防災計画見直しが行われてから検討する。本　多　勝　実［市政刷新会議「創松未来」］❶原子力災害対策直轄室の設置について❷長期総合計画及び復興計画について　1月臨時会は1月19日に開催されました。提出された議案等は、報告1件、議案3件で審査の結果全て原案のとおり可決されました。今回の予算補正は、原発事故による放射能汚染対策として、食品、農産物、飲料水等の測定の充実、農地の除染等の実施、大震災、台風15号関係の災害復旧費等です。　主な内容は次のとおりです。◎放射能測定器購入費等の増額 3,525万2千円◎水田除染事業等の増額 11億4,933万7千円◎果樹除染事業の増額 5,380万1千円◎畜産原発事故対策事業の増額 7,247万9千円◎小学生対象冬期リフレッシュ事業の増額 633万3千円◎小・中学校食品放射能測定経費の増額 352万1千円◎二本松城跡本丸等石垣災害復旧事業の増額 7,579万円

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