市議会だより　第26号

5/16

問　先に除染モデル事業として２棟を実施したとのことであるが、なぜ２棟のみの実施に留まっているのか。また、近く29棟の除染を屋根・外壁・庭など、いわゆるフルメニューで実施するとのことであるが、平成24年度は効果的な場所の除染に限定するなど除染の手法を変えるべきではないか。答　除染が2棟のみの実施に留まっている理由として、国・県から除染の施工単価が示されなかったことなどから、2棟の除染に留まっている。今後本格的な除染を行う場合、簡易な発注方式を検討し準備を進めているところである。また除染の手法の検討については、モデルで除染した家屋が2棟のみのため、データが不足している。効果的・効率的に行えるようデータをより多く集めるため、除染を実施する29棟はフルメニューで実施したい。問　水田、畑作の原発事故対策事業は、先に予算を補正し措置したものであるが、そのほぼ全額を繰り越すことについてどのような経緯でこの状況に至ったのか。答　農地の除染は取り組みの前例が無く、除染の単価、手法及び委託先の検討、委託後のみちのく安達農業協同組合との調整や協議などに多く時間を要したこと、また県の除染の指針が2月になって示されたことにより除染作業が遅れていることは反省すべき点である。今後は農家などへの説明会や、実施団体との調整を行い早急に除染事業を進めていきたい。問　畜産除染対策事業委託料について、３カ年計画で市内の牧草地の除染を行うとのことであるが、実施希望者が当該年度予算を上回った場合補正により増額する考えはあるか。答　希望者多数となった場合は、実施方法など具体的な部分を詰め、早期の実施に向け増額補正を要する場合は対応したいと考えている。問　企業誘致推進事務について、市内において㈶日本立地センターが復興工業団地調査を進めているとのことであるが、造成することとなった場合、国・県・市の費用負担は。答　復興工業団地であるが、位置付けは市の工業団地であるため、市で造成費用を負担することとなる。その財政措置は国・県への要望も含め様々な角度から検討しなければならない。また誘致企業との共同開発の検討も行っていきたい。問　ジェネリック医薬品の普及促進について、安達医師会との調整はどのようになっているか。答　安達医師会から利用促進に対しての了解をいただいた。ジェネリック医薬品の普及促進策としては、使用した場合の差額の通知や希望者への意思表示カードの利用を予定しており、平成24年度10月からの保険証交付の際に配布する予定である。とうわ東中山間地域総合整備事業の現地調査の様子3月定例会で総務常任委員会に付託された議案議案第14号平成23年度二本松市一般会計補正予算議案第15号平成23年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算議案第18号平成23年度二本松市公設地方卸売市場特別会計補正予算議案第27号平成24年度二本松市一般会計予算議案第28号平成24年度二本松市国民健康保険特別会計予算議案第29号平成24年度二本松市後期高齢者医療特別会計予算議案第32号平成24年度二本松市公設地方卸売市場特別会計予算議案第33号平成24年度二本松市工業団地造成事業特別会計予算議案第44号平成24年度二本松市工業団地造成事業会計予算議案第50号平成23年度二本松市一般会計補正予算（追加提出議案）5常任委員会報告市民産業常任委員会審査報告　3月12日に付託された各議案は、3月16日から22日のうちの4日間、詳細な審査が行われ、最終日の本会議で、菅野明委員長から審査の経過と結果が報告されました。　報告された審査の主な内容をお知らせします。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です