市議会だより　第27号

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15最終報告書を提出一般質問・最終報告問答❶復興企業立地補助金は28年度に操業開始の見込みがなければ取り消しとなる。96haの大規模開発では間に合わないのではないか。市の財政の負担にならないように、リスクを回避できる計画にすべきではないか。❷合併から本年４月１日までの減少数は5千人を超え、６月１日現在では57,854人となっている。地区ごとの減少要因を分析し、現状を見据えた総合的な政策の再検討をすべきではないか。❶５年間という期限付きの復興企業立地補助金を活用した整備を図らなければならないので、熟度を高め段階的な整備等、オーダーメイドの考え方でリスクを回避していきたい。❷まずは生活環境の除染に努め、働く場の確保、雇用安定の施策、民間活力を誘導した優良な宅地及び住居の供給、教育環境の整備、子育て支援の充実等、全庁的に諸施策の調整を図り、戦略的に展開していきたい。新　野　　　洋［市政刷新会議「創松未来」］❶復興工業団地について❷原発事故後の定住人口増加対策について問答❶①被ばく地域である二本松市の首長として、今回の大飯原発再稼働については住民感情も踏まえ、どの様に認識するのか。　②復興に伴う見合いの財源に対してどの様に認識をし、本市の財政の健全化を維持しようとするのか。❷震災後における二本松市の子供達の人権と健康をどの様な認識のもとに政策を今後遂行しようとするのか。❶①結論として、大飯原発の再稼働については、反対である。　　　②各団体との連携を強め、震災、原発災害復興のための十分な財政措置を国に対して、引き続き、強く求めていく。❷原子力災害に遭った子供達はじめ被災者の健康と権利を守るため、国の責任を明確にしつつ、本市の子供達の育成にあたり、環境の確保に最善を尽くして参る。中　田　凉　介［真　誠　会］❶震災後の国の政策に対する市長の基本的認識について❷本市子供達の人権と健康に対する基本的認識について　市議会では、平成23年４月21日に議長を委員長とする「二本松市議会災害対策連絡会議」を設置し、市内における東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災状況などをもとにして、当面の対応策等について協議を行ってまいりました。　このたび、これまでの協議内容と経過等を最終報告書にまとめ、市長へ提出しました。　今日まで市民の皆様をはじめ、各種団体の皆様には、避難者の受け入れ等にあたられましたことに対しまして心より敬意と感謝を申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所事故の収束までは、長い道のりとなります。議会として、今後とも事故の早期収束、放射性物質の除染と被ばく対策、市民の健康管理、財政的支援と風評被害を含む放射能問題に関する賠償を関係機関等に強く求めてまいります。市議会災害対策連絡会議

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