市議会だより 第27号
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 市民産業常任委員会で、継続審査となっていた調査が終了し、菅野明委員長が、6月4日に報告書を議長へ提出しました。 市民産業常任委員会では、平成22年よりこれまで、委員会活動の参考とするため、長期継続的に行うべき事項として1.「農産物のブランド化と6次産業について」、2.「観光交流人口の増加対策について」の2点について、机上審査、現地調査を行ってきており、その調査結果をまとめて、今回報告しました。1.農産物のブランド化と6次産業について○現地調査平成23年1月24日○調 査 先NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり       協議会、さくらの郷管理組合 2団体からは、付加価値の高い農産物の振興として、有機農産物のブランド化と都市消費者へのPRを進めていることや、地場産品を使った新たな加工品の開発と6次化に向けた自主加工施設整備を模索している等の説明がありました。 調査の結果、地域性を活かした農業振興、地域コミュニティの再生に向けた地域外からの居住の推進、生産、加工、販売を一元化する6次化への取り組みの推進に向け、あらためて地元関係者と十分な協議の上、進めることを要望し報告書にまとめました。2.観光交流人口の増加対策について○現地調査平成24年4月26日○調 査 先二本松商工会議所、岳温泉観光協会 2団体からは、市内の商工業と観光業の大震災の被害概況、その後の経過、現状、今後の取り組み等について説明を受けました。 二本松商工会議所からは、二本松城址大手門復元整備を復興のシンボルと位置付け、観光交流人口の増加対策と考えていること等の説明がありました。 また、岳温泉観光協会からは、震災の風評被害の影響が大きく、県外客が大幅に落ち込んでいること、新エネルギー対策としての地熱発電には他地域と連携して、慎重に対応していく等の説明がありました。 調査の結果、観光交流人口の増加による活性化は、まちなかや温泉街それぞれが単独で成り立つものではなく、二本松市全体として、連携した取り組みとする必要があり、厳しい状況だからこそ、表面的な活性化ではなく、豊かな観光資源を活かし、地に足の着いた事業を関係者とともに展開し、市においては、実りある観光立市推進に向けた取り組みを進めるよう要望し、報告しました。道の駅ふくしま東和会議室で開かれた現地調査岳温泉観光協会会議室で開かれた現地調査市民産業常任委員会5継続調査結果報告継続調査結果を報告第6次産業とは…農業は産業分類では第1次産業に分類され、農畜産物の生産を行うものとされていますが、生産だけでなく、食品加工(第2次産業)、流通、販売(第3次産業)にも農業者が直接かかわり、加工賃や流通マージンなどの付加価値を農業者自身が得ることによって農業を活性化させようとするものです。 1(第1次産業)×2(第2次産業)×3(第3次産業)=6(第6次産業)ということで提唱されています。

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