市議会だより　第28号

4/14

4特別委員会報告［歳　入］問　入湯税の減免があるが、その内容は。答　震災避難者の２次避難先で岳温泉等が利用された際の、避難者分を減免とした。［歳　出］　総務費問　地域づくり推進事業の、実施地区及び内容は。答　市内各地域から66件の申請があり、文化伝承・防災・衛生等各地区で決定した内容で実施された。問　昨年１年間で緊急雇用創出基金事業を活用し、雇用された臨時職員の人数は。答　県補助金対象者62人、市単独事業として16人を雇用した。問　生活路線バスの維持対策及びコミュニティバスの運行実績は。答　福島交通等18路線への運行補助を行い、コミュニティバスは、安達6コース、岩代20コース、東和20コースを運行した。　民生費問　罹災・被災証明の発行状況は。答　罹災証明14,572件、被災証明29,624件の合計44,196件を無料発行した。問　温泉等保養健康増進事業の対象年齢と利用状況は。答　68歳以上の対象者に、利用券(2,500円)２枚を配付。利用率は、58.7%。問　ようたすカーの利用状況は。答　年間利用者数、延べ11,053名。244日稼働で１日当たり45名の利用。　衛生費問　生活用水確保対策事業の実施状況は。答　二本松地域18件、安達地域8件、岩代地域32件、東和地域18件の合計76件の井戸ボーリング補助を実施。平成23年度各会計決算を認定　平成23年度の一般会計、特別会計及び企業会計決算は、第６回市議会９月定例会に上程され、９月10日に議長及び議会選出の監査委員を除く24人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、堀籠新一委員長、熊田義春副委員長のもと、18日から21日の４日間にわたって審査を行いました。　特別委員会の審査では、東日本大震災に係る対策、原発事故に係る健康被害対策や除染対策等、23年度の行財政運営の実績や各施策の効果などについて活発な質疑を交わし、全会計の決算を認定しました。決算審査特別委員会決算審査の概要一般会計決算問　各地区放射線量測定場所の決定方針は。答　基本は公共施設とし、各住民センターと補完施設とした。測定は高さ１ｍ。　農林水産業費問　学校給食二本松産米導入事業の予算は全額執行されたのか。答　平成23年度は原発事故の影響もあり、予算を全額執行することはできなかった。平成24年度は地場産食材の使用に向け努力する。問　有害鳥獣捕獲活動事業の内容は。答　イノシシの捕獲に対し一頭２万円を支給。実績は、二本松地域８頭、安達地域７頭、岩代地域70頭、東和地域56頭の計141頭を捕獲した。　商工費問　日本一の桜の郷推進事業の目標達成率は。答　平成21年度から開始し、平成23年度で目標の１万本は植樹した。生育の関係もあり事業は継続し、情報発信をしていきたい。　土木費問　住宅復旧資金助成事業の実施状況は。答　申請件数974件のうち602件が平成23年度で完了した。残りは、平成24年度中に完了予定。問　木造住宅耐震化促進事業の実施状況は。答　平成23年で18件を実施。耐震化に向け耐震診断成果品を対象者に渡している。問　除雪対策費が前年対比で2,000万円の増額となったがその内容は。答　委託契約業者・除雪機台数の増加及び除雪出動回数の増などにより増額となった。　消防費問　放射線量低減化活動支援事業の実施状況は。答　二本松33団体、安達10団体、岩代40団体、東和35団体の計118団体で実施。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です