市議会だより　第36号

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14平　塚　與志一［無所属］❶復興工業団地の進捗状況について（事業着手の見通し）❷市民との協働による地域づくり支援事業について　問問答答一般質問問答❶前提条件の一つは、地権者と地元の意向、二つ目は法手続き・県等関係機関との協議、三つ目には、立地企業の見通しであるが、これらの前提条件の進捗状況は。また、新工業団地の着手の見通しは。❷昨年度と比較して事業配分費が多く変わった地域は。また、その金額は。❶地権者数は102名、反対者は２名。現在協議中のものは、排水計画を含む河川協議と林地開発のみである。また、関心を示した企業は６社だったが、当面の立地は厳しい状況であり、見通しが立たない状況では、財政負担のリスクが大きく、事業化見合わせの状況は変わっていない。❷昨年度2,000万円を本年度は倍増の4,000万円とし、二本松、安達、岩代、東和地域にそれぞれ1,000万円を配分。安達が570万円、岩代694万円、東和638万円が増額となった。斎　藤　広　二［日本共産党二本松市議団］❶水道料金の統一と第６次拡張計画について❷学童保育について問答❶①中山間地域等直接支払い制度は第３期対策が本年度末で終了する。「継続を」の声が強いが、次期対策の動向は。②田沢地区の口太川が土砂の堆積で、水田等への取水に支障が出ている。河川の浚渫（しゅんせつ）を県に求めるべきでは。❷水道の漏水など、市民が身近で相談できるようライフライン担当者を支所に配置すべきでは。❶①平成27年４月施行の「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の中で、中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する取り組みとして位置づけられ継続される。②支障状況を調査確認し、河川管理者である県に要望していく。❷漏水など災害発生時の迅速な対応には、市としても検討課題と認識している。緊急時に対応できるよう経験職員の配置や人材育成を図るなど、必要な検討を行う。菅　野　　　明［日本共産党二本松市議団］❶農業の振興について❷支所機能の強化について❶①合併後の平成19年から11％値上げされ毎年8,000万円前後の黒字である。来年は合併10年。水道料金の統一を。②浪江仮設住宅の水道料金収入は。③安達・吉倉地区の給水計画の前倒しはできないか。❷①子育て新制度による基準は定員40人、６年生までとしているが。②発達障害を持つ学童保育は。③油井の学童は安達支所の2階で定員を超え開設。17人が渋川で利用。独立した施設が必要では。❶①合併後、料金統一しないのは上下水道だけ。現在事業の収支計画を委託しており、結果をふまえ中長期的計画を策定し検討していく。②３年半で5,800万円。③全体計画と財政計画の中で検討していく。❷①現在12施設467人入所。６年生までを対象とし施設・設備を充実させていく。②新たな指導員の配置を検討する。③当面は支所の２階を拡張。将来的には新たな施設の検討が必要。

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