市議会だより　第36号

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　平　　敏子　議員朝日新聞の虚偽の報道取消しによって、強制性をすべて否定することはできない。日本軍「慰安婦」に関する事実関係において、加害国である日本の裁判所が、厳格な証拠調査を行った結果、認定し、事実認定は特別の重さがある。「河野談話」の真実性は、日本の司法によって確かなものとなった。日本国の国際的信用の回復、子どもたちに誇りを、女性の人権尊重は、事実をありのまま認め、謝罪し賠償すること。二本松市議会に禍根を残す意見書提出に反対する。議案第63号　平成25年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　斎藤　広二　議員国保税を１人当たり前年比3.3％引上げ、11万1,628円としたが、決算では、４億4,682万円の黒字繰越額となった。一方国保税の滞納額は前年比2.1％増の５億8,116万円で、特に低所得世帯の負担は限界となっている。国保税の応能（所得）・応益（均等）負担で、応益割合を引き下げることが必要。国保会計の歳入である国庫負担が、長期にわたって引き下げられてきたために、国保税値上げが続き、滞納額増加の悪循環となっている。議員提出議案第14号 従軍慰安婦についての「河野談話」の見直しと日本国と国民の誇りを取り戻す現政府による「真実の談話」の発表を求める意見書の提出について　　髙橋　正弘　議員今般、朝日新聞社が、吉田証言報道が虚偽であったのを認め、記事の取り消しと謝罪をしたが、朝日新聞の虚偽報道により、影響を受けた河野談話が存在するかぎり、国際的には名誉回復は困難であり、政府により新事実に基づき「真実の談話」を発表することが大切である。また朝日新聞自らが虚偽事件の取り消しを国際社会に説明することが重要である。議案第90号　平成26年度二本松市一般会計補正予算議案第91号　平成26年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算議案第93号　平成26年度二本松市介護保険特別会計補正予算　菅野　　明　議員今回の３議案は、「社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー法）」施行に伴う措置で、全ての国民に番号をつけ個人情報を国が一括管理、徴税強化や給付抑制等をねらうもので、権力による国民監視やプライバシーの漏えい等が危惧され、導入の必要性は全くない。情報漏えいや“なりすまし犯罪”の多発でイギリスでは制度廃止、米国、韓国では見直しが迫られている。市民は番号がなくても日常生活に支障はなく、反対する。反 対反 対反 対賛 成9月定例会での討論15一般質問・討論❶①「ウッディハウスとうわ」における客層の多様化への施設内の改良は。また、管理運営にあたって地域住民の参加が必要ではないか。②集落支援員制度の活動実態と今後の対応策について❷①主食米需要低下による飼料米作付支援対策について②農業用施設補助事業の拡充と施設の長寿命化対策について❶①施設は20年が経過して老朽化が進み、修繕維持・改良については市長期総合計画の中で検討し進める。施設の管理は住民の声を反映する。②集落の実態調査等の活動をし、各行政区の問題点等を聞き、今後課題を分析し地域活性化を創り出す。❷①次年度の作付計画に反映し飼料米対策を推進し、専用種子助成等の支援策を検討する。②農業施設整備事業への要望は多い。施設の長寿命化へ寄与できるため、今後、継続拡充していく。佐　藤　源　市［あぶくま会］❶地域振興施設、事業の推進について❷農業振興策について問問答答

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