市議会だより　第36号

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6口を含め、二本松地域の21箇所に設置する予定となっている。問　住民基本台帳のマイナンバー制にかかるシステム改修について、外国の例では他人がなりすまして番号を取得する犯罪が急増している。個人情報を漏洩させない対策はどうするのか。答　システムは国で作り、法定受託事務として市町村で運用しなければならないことになっているが、国はセキュリティを高め、外部から攻撃されないようにする方針である。問　法テラスの相談実績はどのようになっているか。答　弁護士等による法律相談と、行政書士や司法書士等専門家による相談を全て含んだ件数で、平成25年度は年間を通して約1,600件、１月平均130件となっている。平成26年度は８月までの５か月間で約700件、１月平均140件となっており、昨年度を上回る数字で推移している。机上審査の様子現地調査の様子（防犯カメラ設置箇所）常任委員会の審査報告市民産業常任委員会常任委員会報告総務常任委員会二本松市一般会計補正予算について二本松市一般会計補正予算について問社会保障・税番号制度負担金の積算根拠は。また、情報提供・照会を行うシステムを共同整備する中間サーバーの設置箇所は。答国で地方公共団体の規模やデータ量を勘案し按分した負担金となっている。中間サーバーの設置箇所は東日本、西日本それぞれ１箇所を想定している。問社会保障・税番号制度導入に伴う税電算システム改修委託料の財源の内容は。答改修委託料の３分の２が国庫補助金、残りが一般財源である。問さくらの郷の運営経費の増について、浄化槽の新設とあるが、今まではなかったのか。また、新設する浄化槽は何人槽か。更に、新設する災害対応型バルクとはどういうものか。答さくらの郷の増築計画を進めている中で、既存の130人槽の浄化槽では処理能力が不足するため、230人槽の新たな浄化槽を設置する。災害対応型バルクは、現在使用しているＬＰガス50㎏ボンベ10本を、980㎏のタンク１基にまとめて設置するものである。問農地中間管理機構について、二本松市で現在機構に土地を貸し出すという人は何人いるか。また、農地の貸し借りについて、この機構と農業委員会がどのようにかかわるのか。答農地中間管理機構と二本松市とで正式な委託契約がまだ済んでいないため、利用者もいない状況である。農業委員会とのかかわりについては、今後も農地の貸し借りについては農業委員会で確認されるものと考えている。問防犯対策事業について、商工会議所が防犯カメラを21台設置するものに対して補助するということであるが、設置を予定している箇所について把握しているか。答本町の裏通り、お城山周辺、岳温泉、高田橋入

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