市議会だより　第37号

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4内容はどのようなものか。答　当初の予算は農地台帳システムの管理経費等であり、今回の補正はインターネット上での農地台帳公表に対応するための改修である。インターネットでの公表内容については、農地の所在、地番、地目、面積、賃借権等の種類・存続期間、耕作者ごとの整理番号、遊休農地の措置の実施状況、貸付に関する所有者の意向、農振法・都市計画法等の区域区分、機構が借りている農地かどうか、以上の点についてガイドラインの中で示されている。問　債務負担行為のうち、ふくしまＤＣ推進事業の内容はどのようなものか。答　大きなものとしては、ちょうちん祭り・紋付祭り・あばれ山車・幡祭り・安達の太鼓等を霞ヶ城公園に集めて５月下旬に開催する、二本松祭りフェスタに関する経費、市内循環バスにかかる観光協会に対する補助、オープンガーデン二本松に対する整備の補助、スタートイベントの経費について計上している。机上審査の様子現地調査の様子（放射性物質測定センター）常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告市民産業常任委員会常任委員会報告総務常任委員会一般会計補正予算・給与条例改正について一般会計補正予算等について問　東和地域の投票所巡回車両の経費が計上されているが、どのくらいの乗車になっているのか。また、巡回車両の運行により投票率の向上につながっているのか。答　当初は４台の巡回車両であったが、現在は２台で運行している。車両不足も心配されたが、案内誘導の公用車を随行させ対応できている。また、投票率の低下が懸念されているが、巡回車両の運行により今後も投票率の向上に努めていきたい。問　今回の給与改定に伴い増額となる人件費の総額は。答　総額で3,134万4,000円程度である。問　指定管理者の指定にかかる審査内容はどのようなものか。答　指定管理者の指定手続等に関する条例中に、候補者の選定という項目がある。その中で、その事業計画による公の施設の運営が、市民の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。その事業計画書の内容が、公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。この三項目に該当するものから候補者選定委員会での審査をもとに、市長が候補者を選定し、議会に提案することとなる。問　平成26年10月１日から導入した非破壊式放射能測定装置の利用実績はどのようになっているか。答　本庁及び各支所に導入している５台分の合計で、10月は637件、11月は638件測定している。また、10月に測定したもののうち、50ベクレルを超えたものが18件、そのうち100ベクレルを超えたものが11件あり、50ベクレルを超えたものには野生のキノコ類が多い。問　農地制度実施円滑化事業について、補正前の当初予算額に農地台帳システム改修も含まれていたのか。また、農地台帳のインターネットでの公表問　電柱等移設工事負担金の内容は。答　電柱に添架されている光ケーブルの工事範囲により負担するようになる。負担にあたっては事前にＮＴＴ側と協議している。

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