市議会だより　第37号

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6行政視察報告　古賀市においては、「古賀市ふるさと就労促進事業」について視察してまいりました。同市では、市内の事業者が市民もしくはＵターン・Ｉターン者を新規に正規雇用した場合、事業者に対して年間最大60万円の奨励金を交付することで、市の産業の振興、市民の安定就労及び定住化を促進し、地域の活性化の増進を図っているとのことでありました。　八女市では、「八女市健康増進施設べんがら村事業」について視察してまいりました。「べんがら村」は、温泉、農産物直売所、貸し農園等多彩な交流施設を有する複合施設で、地域住民の交流の場となっておりました。貸し農園は、区画の約8割が利用され、都市と農村の交流という点で大きな効果が現れているとのことでありました。また、大浴場の加温や給湯設備として導入した木質バイオマスボイラは、CO₂排出量削減による地球温暖化防止やエネルギー資源の地産地消に役立っているとのことでありました。　みやま市では、「みやま市縦断☆健康ラリー事業」について視察してまいりました。「みやま市縦断☆健康ラリー」は、市民の健康づくりを応援する事業で、ウォーキングなど適度な運動の継続を促進し、体力の維持・増進のほかにも肥満・高血圧・糖尿病など生活習慣病の予防・改善を図っているとのことでありました。　熊本市では、「大学生の機能別消防団員制度」について視察してまいりました。「大学生の機能別消防団員」は、平成26年10月１日現在で、市内4つの大学と1つの専門学校から男性84名、女性88名、合計172名が入団しており、大規模災害時に消防署員や消防団員の指揮の下、避難所での被災者の応急救護、救援物資の管理・配布、外国人の通訳などの役割を担うとのことでありました。　今回の視察は、雇用を通じた市民定住化・地域振興事業、農業振興と健康増進を結びつけた事業、市民の体力の維持・生活習慣病の予防対策事業、消防団員の支援及び将来の団員確保につなげる事業であり、当市といたしましても参考とすべき点が多い視察でありました。ては集落を機能することが大変厳しいところもありますが、地域同士が支え合うことが集落の維持には必要ではないかと感じたところであります。　また、「廃校利活用事業」では合併前の吾川村時代に少子化により児童の減少が進み当時の「下名野川小学校」が平成12年３月に休校、平成16年３月に廃校となりました。そこで、地域住民による「下名野川小学校活用計画検討委員会」を平成14年２月に発足させ、本格的な小学校の再生計画についての自主的な話し合い、懇談会や先進地視察等を実施し、平成17年４月に宿泊を兼ねた多目的な交流施設である「山村自然楽校・しもなの郷」としてリニューアルいたしました。　当市においても廃校となった小学校があり、今後の利活用は大変重要な課題であります。小学校は地域住民にとっても思い入れのある施設であり、今後、廃校の利活用には地域住民の関わりや協力が不可欠であると感じたところであります。　高知県須崎市では、「人口増加対策事業」について視察しました。定住対策のため平成15年４月に市が独自に宅地分譲地を造成し、同年８月から「上分住宅団地」として分譲を開始し、全25区画のうち17区画が分譲済となっております。特に独自の施策として分譲地を購入し住宅を建築した方に、「１区画35万円」の補助金を出しており、人口増加対策に寄与しております。　当市においても、人口増加対策のため、このような宅地分譲地に対する補助についても今後検討すべきではないかと感じたところであります。　仁淀川町では、「過疎集落再生事業」、「廃校利活用事業」について視察しました。まず、「過疎集落再生事業」では高知県内でも高齢化率が50％を超えている町であり、特に長者集落については地域資源であった荒廃した棚田を再生させるため、平成15年４月に地元有志が「だんだんクラブ」を発足させ、更に平成24年12月には高知県の支援を受け県内初の「集落活動センター・だんだんの里」を拠点施設として開所し、棚田の再生、棚田を活用したイベントの開催、小学生等との農作物の栽培等に取り組んでおります。　当市においても集落の高齢化、過疎化が進み、地区によっ常任委員会の行政視察報告人口増加対策事業などを視察11月17日～19日　高知県須崎市・仁淀川町総務常任委員会市民産業常任委員会ふるさと就労促進事業などを視察11月11日～13日　福岡県古賀市、八女市、みやま市、熊本県熊本市須崎市での行政視察の様子熊本市での行政視察の様子

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