市議会だより　第48号

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6常任委員会報告答　法律に規定されている条件として、１点目は農業委員の過半数以上は認定農業者であること、また、努力規定として女性、若者を選出するという規定がある。２点目としては委員の１名以上は中立的な立場の者から選出するとなっており、具体的には、弁護士や司法書士等の職業に就いている者、または会社員や商工業者等から選出することとなることから、委員の選出にあたっては公平・公正な選出となるよう努めていく。机上審査の様子机上審査の様子常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告市民産業常任委員会総務常任委員会一般会計補正予算、針道財産区特別会計補正予算等について一般会計補正予算等について　　杉田住民センターの屋根防水修繕は、全面改修となるのか、一部改修となるのか。また改修はどのような工法で行われるのか。　　雨漏りの原因となる箇所の特定が困難であることから、全面改修を予定している。また、工法については、屋根全体を覆う、囲い込み工法を予定しており、この工法については、現在改修を行っている杉田住民センター体育室と同じ工法である。　　農業原発事故対策事業において、石灰資材を購入し、散布を行うとのことだが、散布範囲は市内の草地で一律となるのか、放射線量の高い箇所のみとなるのか。　　本年11月に草地の土壌調査を予定しており、土壌中のペーハーの値を確認したうえで、酸性が強い土壌に対して石灰の散布を行う予定である。　　農業委員の選出が公選制から任命制となるが、19名の選出要件等はあるのか。　　国際交流基金の補正後の残高はいくらになり、どの程度の事業が実施できるのか。　　市民の翼等、国際交流関係の事業は毎年1,000万円程度の事業費であり、すべて基金からの繰入れで賄っている。今年度末の残高見込みは１億1,800万円程度で、現在の事業規模であれば約12年間分の事業費である。　　定住促進住宅取得奨励金の現在までの実績は。　　28年度は8,239万円の決定を行った。29年度は８月末現在で2,191万円の決定を行っており、現在、安達地区で多くの宅地分譲があり、年間では28年度と同程度と考えている。　　電算システムの改修は、年金の業務においてマイナンバーをどのように利用するための改修か。　　日本年金機構とマイナンバーを使っての情報照会や情報提供など、情報連携を行うためのシステム改修である。　　針道財産区において、売り払った林産物とはどのようなものか。　　杉の用材やチップ材等である。問問問答答答問問答問答答問答

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