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平成23年度二本松市中小企業人材育成緊急補助制度

二本松市では、厳しい経済情勢下にある市内中小企業の経営基盤の強化、競争力の向上に資することを目的に、優秀な人材の育成・確保を推進し、従業員に資質の向上、能力開発、技術力向上を図るため、緊急経済対策として、平成２３年度においても研修等の受講に要する経費の一部を助成する二本松市中小企業人材育成緊急補助事業を実施いたします。 ＜事業の概要について＞ １　対象となる研修等 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日でに行われる以下の研修等 （１） 　独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の主催する各種研修 （２） 　財団法人福島県産業振興センターその他の公益法人の主催する各種研修 （３） 　大学または専門の研修機関が実施する各種研修 （４） 　中小企業者等が企画し、講師等を依頼して開催する研修 （５） 　前各号に掲げるもののほか市長が適当と認める研修 ※ （１）～（４）以外の研修についても、研修内容等により対象となる場合もありますので、事前に商工課までお問い合せください。 ２　交付対象者等 （１） 　市内に住所（法人の場合は、登記上の所在地）を有している中小企業者 　（中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する方、または団体。以下同じ。） （２） 　市内で事業を1年以上営んでいること （３） 　市税を完納していること ３　交　付　額 （１） 　上記「１　対象となる研修等」の（１）から（３）または（５）の研修については、研修の受講に要する経費（受講料・テキスト代・旅費）の２分の１以内の額 （千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、受講者１人につき１０万円を限度とする。ただし、同一の中小企業者等が補助対象とできるのは、研修の種類にかかわらず５人までとする。 （２） 　上記「１　対象となる研修等」の（４）の研修会については、講師の依頼等にかかる経費・会場等の借上げにかかる経費・テキスト代・旅費の合計額の２分の１以内の額 （千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、３０万円を限度とする。ただし、同一の中小企業者等が補助対象とできるのは１研修とする。 （３） 　同一の中小企業者が受けることができる補助金の上限は３０万円を限度とする。 ＜申請方法について＞ １　提出書類 （１） 二本松市中小企業人材育成緊急補助金交付申請書 　 （Word:30KB） （PDF:53KB） （２） 受講研修の概要書・研修に要する経費の計算書 　 （Word:39KB） （PDF:80KB） （３） 市税納付状況確認同意書 　 （PDF:72KB） または市税の滞納がないことの証明書 （４） 研修の内容がわかる資料（募集要項、案内通知等） ２　提出先 　商工課商工振興係 ３　その他 ※ 補助金交付決定の手続きは、申請のあった順に行います。 ※ 予算の範囲内での補助となりますので、お早めに申請ください。 ※ 事業開始後の申請は補助対象外となりますので、必ず事業実施前に申請願います。 ４　資料（補助金交付要綱） 二本松市中小企業人材育成緊急補助金交付要綱 （PDF:22KB） 第１号様式 中小企業人材育成緊急補助金交付申請書 （Word:30KB） （PDF:53KB） 第３号様式 中小企業人材育成緊急補助金事業実績報告書 （Word:33KB） （PDF:60KB） 第４号様式 中小企業人材育成緊急補助金交付請求書 （Word:30KB） （PDF:51KB） 市税納付状況確認同意書 （PDF:72KB） ◎ 問い合わせ… 商工課商工振興係　電話０２４３－５５－５１２０

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