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定住促進住宅取得奨励金支給事業

若者の住宅取得を奨励し、定住の促進および人口の増加を図るため、市内に新築住宅を取得した方に定住促進住宅取得奨励金を支給します。(申請期限は、平成31年3月29日)


定住促進の図

【フラット35】を利用して新築住宅を取得し、二本松市外から転入される方について、【フラット35】の金利が引き下げとなる制度があります。

支給対象者

市内に定住する意思をもち、平成29年4月1日以後に新築住宅取得契約を締結し、平成30年4月1日以後に新築住宅を取得した方で下記のどちらかの対象者区分において、いずれの条件にも該当する方を対象とします。

※新築住宅の所有権保存登記をした後、3カ月以内に住民登録をしていない場合には、受給資格がなくなります。

契約時の年齢が39歳以下の方

  1. 新築住宅取得契約日において、申請者の年齢が39歳以下であること。
  2. 市内業者と契約し建設した新築住宅を取得すること。(福島県外から新たに転入する方の場合は、この要件は適用なし。)
  3. 配偶者または年齢が18歳未満の子を有していること。
  4. 取得した新築住宅の所有者が2人以上である場合、取得住宅の共有持分が2分の1以上であること。
  5. 同一世帯(※)に市税を滞納している方がいないこと。
  6. 所有する住宅が公共事業のため収用され、当該収用に伴い新築住宅を取得するものでないこと。
  7. 同一世帯(※)にこの奨励金、二本松市定住促進奨励金、または三世代同居住宅改修助成金を支給されたことがある方がいないこと。

 ※ここでは、同居する別世帯も同一世帯とみなします。

契約時の年齢が40歳以上の方で二本松市へ新たに転入する方

  1. 市内業者と契約し建設した新築住宅を取得すること。(福島県外から新たに転入する方の場合は、この要件は適用なし。)
  2. 配偶者または年齢が18歳未満の子を有していること。
  3. 新たに転入する方とは、新築工事の請負(売買)契約日から起算して1年前以内に、同一世帯(※)の全ての方が、本市に住所を有していないこと。
  4. 取得した新築住宅の所有者が2人以上である場合、取得住宅の共有持分が2分の1以上であること。
  5. 同一世帯(※)に市税を滞納している方がいないこと。
  6. 所有する住宅が公共事業のため収用され、当該収用に伴い新築住宅を取得するものでないこと。
  7. 同一世帯(※)にこの奨励金、二本松市定住促進奨励金、または三世代同居住宅改修助成金を支給されたことがある方がいないこと。

 ※ここでは、同居する別世帯も同一世帯とみなします。

奨励金の額

契約締結時の年齢が39歳以下の方

  • 72万円・同居される方に新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある方がいる場合は、72万円から以前に新婚世帯家賃助成金として支給された額を差し引いた額とします。
  • 二本松市に新たに転入する方で、住宅の請負(売買)契約日の1年前から新築住宅取得日までに当該住宅のための土地を購入した場合には、28万円を加算します。
    例1 以前に新婚世帯家賃助成金を12カ月受給していた方がいる場合…72万円-12万円=60万円
    例2 二本松市に新たに転入される39歳以下の方で、住宅の請負契約日の半年前に住宅建設のための土地を購入した場合…72万円+28万円=100万円

契約時の年齢が40歳以上の方で、新たに転入する方

50万円

申請手続き

奨励金の支給を受けようとする方は、請負(売買)契約を締結後速やかに、次の書類を添えて企画財政課まで提出してください。
申請は、平成31年3月29日までに行ってください。

  1. 支給申請書 [WORD形式/19.66KB]
  2. 同一世帯等の全員の住民票
  3. 請負(売買)契約書の写し
  4. 新築住宅の平面図と立面図
  5. 奨励金の振込先となる預金通帳等の写し
  6. (土地購入の加算がある場合)当該土地の売買契約書の写し
  7. その他市長が必要と認める書類

【フラット35】を利用予定の方へ

定住促進住宅取得奨励金の該当者で【フラット35】を利用予定の方について、【フラット35】の金利を当初の5年間、0.25%引き下げとなる制度があります。

フラット35 [PDF形式/2.32MB] 詳しくは、こちらをご覧ください。

独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ(外部サイト)

実績報告

 建物(取得住宅)の登記が完了した時点で、次の書類を添えて提出してください。

  1. 実績報告書 [WORD形式/18.66KB] 
  2. 同一世帯員等の住民票(新築住宅を取得した日から起算して3箇月以内に定住していることが確認できるもの)
  3. 建物(取得住宅)の登記事項証明書(所有権の保存の登記を完了したもの)
  4. 納税証明書(定住促進住宅取得奨励金用) [EXCEL形式/30KB](同居する方のうち、納税義務のある方全員)
  5. 土地の登記事項証明書(土地購入の加算がある場合)
  6. その他市長が必要と認める書類(新築住宅の外観写真2枚)

 ※併せて請求書 [Wordファイル/18KB]を提出してください。

申請受付期間

平成31年3月29日まで

支給決定後に資格要件に変更があった場合

支給が決定された後、支給対象者でなくなった時または申請内容に変更が生じたときは、速やかに支給事由変更申請書 [Wordファイル/19KB]を提出してください。

奨励金についてのQ&A

定住促進住宅取得奨励金支給事業について、質問の多い項目をまとめました。
定住促進住宅取得奨励金支給事業について [PDF形式/176.83KB]
H30 定住促進奨励金支給事業Q&A 4月1日改定 [PDF形式/214.23KB]

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画財政課 地方創生・新エネルギー 推進係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-24-7120 ファックス番号:0243-22-7023

メールでのお問い合わせはこちら

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