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観光のお知らせ

ふくしま観光復興促進特区について

ふくしま観光復興促進特区の概要

東日本大震災復興特別区域法に基づき、福島県と県内51市町村が共同で申請した「福島県復興推進計画(ふくしま観光復興促進特区)」が、平成27年3月26日に国より認定されました。

復興産業集積区域内において、復興に寄与する事業を行う個人事業者または法人は、課税の特例を受けることができます。



税制上の特例を受ける要件

復興産業集積区域内に事業所があること

産業集積を目指す業種に該当すること



税制特例措置の手続きの流れ

税制特例措置を受ける場合には、県または市町村の指定及び事業実施状況の認定が必要になります。認定後、国税または地方税窓口において、別途特例を受けるための申請等が必要となります。



申請様式と記載例

手続きに必要な様式は下表よりダウンロードしてご使用ください。

 

申請様式一覧

特例措置 特別償却または税額控除(法第37条) 法人税等の特別控除(法第38条) 研究開発税制(法第39条) 新規立地促進税制(法第40条)
指定申請書 第2の4 [Wordファイル/30KB] 第3の4 [Wordファイル/29KB] 第4の4 [Wordファイル/29KB] 第5の4 [Wordファイル  /28KB]
実施計画書 第2の4(別紙) [Wordファイル/40KB] 第3の4(別紙) [Wordファイル/37KB]  第4の4(別紙) [Wordファイル/40KB] 第5の4(別紙) [Wordファイル/60KB] 
宣誓書 第2の5 [Wordファイル/28KB] 第3の5 [Wordファイル/28KB] 第4の5 [Wordファイル/27KB]  第5の5 [Wordファイル/28KB] 
実績報告 第2の6 [Wordファイル/43KB] 第3の6 [Wordファイル/37KB] 第4の6 [Wordファイル/ 39KB] 第5の6 [Wordファイル/56KB]

申請書の記載例については、下記をご参照ください。

手続きをする際の添付資料につきましては、次の掲載資料をご覧ください。



変更届の提出について

指定事業者として指定を受けた申請内容に、次のような変更が生じた場合には、変更届書の提出が必要となります。変更届の様式は任意です(申請様式をご活用ください)。

  1. 法人の名称および代表者の氏名の変更
  2. 法人の本店もしくは主たる事務所の所在地の変更
  3. 実施する復興推進事業の内容の変更
  4. 事業の実施場所の変更
  5. 指定の有効期間の変更
  6. 設備名の追加・変更

同一事業年度内に取得した設備(機械・装置等)の取得年月日、予定価格が変更になる場合、変更届出書の提出は必要ありません。



関連リンク

復興庁のウェブページ(外部サイトへリンク) 福島県のウェブページ(外部サイトへリンク)



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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光課 観光立市係です。

電話番号:0243-55-5095 ファックス番号:0243-22-8533

メールでのお問い合わせはこちら

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