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農業振興地域整備計画の変更(農振除外)について

農振農用地とは

市では「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、農業の振興を図るため優良農地として守る必要のある農地を、農業振興地域内の農用地(青地)として指定しています。この青地として指定された農地を農振農用地といいます。なお、農業振興地域内の農地にはこの農振農用地と、その他農用地(白地)の2種類があります。

 



農振整備計画の変更(農振除外)とは

農用地(青地)に指定されている土地に住宅、工場、資材置場等を計画されるときには、農用地からの除外手続きが必要となります。また温室、農機具収納庫など、いわゆる農業用施設を計画されているときは、用途変更など、農振計画を変更することが必要です。これを農振除外といいます。

 



農振農用地(青地)の場合

農地転用等の申請の前に、農振農用地から除外することが必要です。農振除外申請(農振整備計画の変更)を必ず行ってください。

 



農振区域外の農地または農振その他農用地(白地)の場合

農振除外申請(農振整備計画の変更)の必要はありません。農地転用および開発に必要な各種申請手続き等を行ってください。

 



農振除外申請をする前に

農振除外をするにあたっては、転用しようとする農地が、法律による除外要件を満たしているかどうかを調べておく必要があります。次のような要件(概要)について確認してください。

  • 農用地区域外に開発可能な土地がないこと。
  • 農用地区域の集団化、農作業の効率化や周辺の農地に支障がないこと。
  • ほ場整備等の土地改良事業実施中でないこと。工事が完了してから8年が経過していること。(工事完了公告に記載された工事完了の日の翌年から起算して8年間)
  • 農地転用、開発許可、建築確認許可、その他必要な許認可の見込があること。
 



農振除外申請

農振除外申請は、次の事項に添って行ってください。

 



申請書類の準備

様式は市役所産業部農政課、各支所産業建設課に準備してありますので、申し出てください。
また、下記からもダウンロードできます。
なお、申請に際して、事業計画が法律による除外要件を満たしているかどうか、無駄な書類作成事務が発生しないか検討しますので、事前に窓口でご相談願います。

 



申請締切日

農振除外(農振整備計画の変更)は、申請書を受理した後、県に対して同意を得るための協議を行います。
次回の申請の締め切りは平成30年6月20日です。

 



申請書類提出場所

二本松市役所産業部農政課総合農政係および各支所産業建設課農政係
※申請してから決定するまで半年から1年ほどかかりますので、申請する場合は、早めにお願いいたします。

 



農振除外の手順

  1. 農用地区域内の農地を農用地以外の用途に使用することを希望する場合は、市において農用地利用計画の変更により農振除外を行った上で、市農業委員会の農地転用に係る許可を受ける必要がありますので、市産業部農政課または各支所産業建設課に農地転用に伴う農振除外の申出をして下さい。ただし、農振除外については、一定基準を満たすものとなっていることから、申出の全ての要件について必ずしも農振除外されることではありませんのでご注意願います。

    提出書類(各2部)
    • 農用地利用計画変更申出書
    • 位置図
    • 事業計画書および事業計画に係る建物等の配置計画図(200分の1~1,000分の1程度)
    • 用排水計画等被害防除措置の内容およびその図面(500分の1~2,000分の1程度)
    • 登記簿謄本
    • 公図の写し
    • その他参考となる資料等
  2. 市は、除外要件を満たすかどうか、農業委員会、農協、土地改良区等の農業団体等から意見を聴取し、農業振興地域整備計画の変更案を作成します。
  3. 市は、県北農林事務所へ上記2に基づき変更案の事前協議を行います。
  4. 県北農林事務所は、事前協議された変更案に対し農振除外の可能性について回答します。
  5. 市は、農業振興地域整備計画変更案のうち、農用地利用計画の変更案を公告し、その日から30日間縦覧します。縦覧後15日間の異議申出期間を設けます。
  6. 市は、県知事(県北地方農林事務所)へ変更案の協議を行います。
  7. 県知事(県北地方農林事務所)は、現地調査や意見等を踏まえて、適当と認めた場合に変更案への同意をします。
  8. 市は、農業振興地域整備計画を変更した旨の公告をします。
  9. 市から農振除外された旨申出者に回答がされますので、その後、農地転用許可申請手続きを行ってください。
 



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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課 総合農政係です。

電話番号:0243-55-5116 ファックス番号:0243-22-8533

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