企業立地促進法【概要】

企業立地促進法とは?

企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)は、地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を地域が策定し、国の同意を受けた場合には、投資減税や工場立地法の特例などさまざまな支援措置や規制緩和が受けられることを内容とした法律で平成19年6月11日に成立しました。

参照:企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 [PDFファイル]

福島県と市町村は、産業集積の形成や産業集積の活性化に関し必要な事項について協議するため、県内の6つの地域(県北、県中、県南、会津、相双、いわき)ごとに産業支援機関や大学などをメンバーとする「地域産業活性化協議会」を設立し、産業集積のための目標と目標達成のための各種の取組みを内容とした基本計画を策定しました。
(当市は、県北地域に属し、近隣市町村等と福島県県北地域産業活性化協議会を構成しています。)
福島県県北地域基本計画 [PDFファイル]

福島県県北地域産業活性化協議会委員名簿

  1. 福島市
  2. 二本松市
  3. 伊達市
  4. 本宮市
  5. 桑折町
  6. 国見町
  7. 川俣町
  8. 大玉村
  9. 福島県商工労働部
  10. 福島県県北地方振興局
  11. 福島県ハイテクプラザ福島技術支援センター
  12. 独立行政法人雇用能力開発機構福島センター
  13. 公益財団法人福島県産業振興センター
  14. 国立大学法人福島大学地域創造支援センター
  15. 公立大学法人福島県立医科大学
  16. 福島商工会議所
  17. 二本松商工会議所
  18. 福島県商工会連合会
  19. 東北電力株式会社福島営業所
  20. 株式会社東邦銀行

企業立地促進法に基づく支援措置とは?

税制措置

※詳しくは税制措置をご覧ください。

基本計画に基づく集積業種に該当する企業が「企業立地計画」を策定し、県の承認を受けると、新設や増設に伴う設備投資について、一定の要件の下での設備投資減税や不動産取得税、固定資産税の課税免除などの税制面の支援策を受けることができます。

規制緩和

※詳しくは規制緩和をご覧ください。

また市町村が、条例により工場立地法に基づく準則を定めることにより、条例で指定された地域において国の準則より緩和された緑地率が適用されるなど、工場敷地の有効活用が可能となります。

金融支援

※詳しくは金融支援をご覧ください。

このほか政府系金融機関による低利の融資や集積区域の人材育成のための支援策もあります。

支援措置と内容
支援措置 内容
税制措置 設備投資減税
  • 企業立地計画の承認を受けた事業者が行う設備投資について一定の要件のもとに特別償却を受けることができます。
  • 対象業種
    ア 国内外の厳しい競争条件の下にある業種
    イ 農林漁業関連業種
  • 特別償却
    機械15%
    建物8%
地方税課税免除等 企業立地計画の承認を受けた事業者が行う設備投資に関して、一定の要件のもとに新たに取得した不動産に係る地方税(不動産取得税、固定資産税)の課税免除や不均一課税の措置を受けることができます。
規制緩和 工場立地法の特例 市町村が条例を制定することにより工場敷地に占める緑地の割合を緩和することができ、工場敷地の有効活用が図れます。
金融支援 低利融資 政府系金融機関による中小企業向けの低利融資が利用できます。

※企業立地計画と事業高度化計画で受けられる支援措置内容が異なりますのでご注意ください。

設備投資減税

  • 企業立地計画…可
  • 事業高度化計画…不可

地方税課税免除等

  • 企業立地計画…可
  • 事業高度化計画…不可

工場立地法の特例

計画承認は要件としません。

政府系金融機関による低利融資

  • 企業立地計画…可
  • 事業高度化計画…可

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課 企業誘致係です。

電話番号:0243-55-5121 ファックス番号:0243-22-8533

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