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現場代理人の常駐義務緩和措置の改正について

建設工事における現場代理人については、平成21年8月1日以後に入札公告した工事から、500万円未満の工事2件までとする常駐義務の緩和措置を行っていますが、東日本大震災後の公共工事の受発注の現状を鑑み、下記のとおり常駐義務の緩和措置を改正しました。なお、詳細については、現場代理人の常駐義務緩和措置について [PDFファイル/9KB]のとおりです。

  1. 緩和措置
    現行:当初請負金額が500万円未満の工事に従事している現場代理人は、予定価格が500万円未満の工事1件までに限り、他の工事の現場代理人となることができます。
    改正後:現場代理人は、当初請負金額が500万円未満の工事2件及び当初請負金額が1,000万円未満の工事1件の計3件まで兼任することができます。
  2. 施行期日等
    平成24年2月14日から施行し、平成23年4月1日以後に契約を締結した工事から適用します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは契約管財課 契約係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5082 ファックス番号:0243-22-7023

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