国民健康保険制度について

国民健康保険制度

すべての方が安心して医療を受けられるためには、医療保険に加入しなければなりません。
医療保険は、職場の医療保険(健康保険・共済組合など)と市区町村が運営する国民健康保険の2つの種類に分けられます。
国民健康保険には、自営業主・農林漁業従事者・無職の方など、職場の医療保険に加入していない方が加入します。
もし、現在医療保険に加入していなければ、住民登録をしている市町村の国民健康保険に加入することになりますので、急いで手続きをしてください。

退職者医療制度

勤めた会社などを退職して国民健康保険に加入している方のうち、老齢厚生(老齢・退職共済)年金を受給している方とその家族に適用される制度です。

対象となる方は

以下のすべてにあてはまる方とその被扶養者(注)が対象となります。

  1. 国民健康保険に加入していること。
  2. 厚生年金・共済年金などの被用者年金の加入期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)あって、老齢厚生(退職共済)年金、老齢(退職)年金、通算老齢(退職)年金などの受給権者であること。

(注) 被扶養者とは、退職被保険者本人と同じ世帯で、本人の収入によって生計を維持している配偶者(事実上の婚姻関係と同様にある人を含む)及び三親等内の親族で今後1年間の収入が130万円未満(60歳以上の方、身障者の方は180万円未満)と見込まれる方です。
なお、後期高齢者医療制度の創設により、平成20年度から退職者医療制度は廃止されました。ただし、平成26年度までの間における65歳未満の対象者については、65歳に達するまで制度を存続させる経過措置が設けられています。 

70歳以上の方は

満70歳以上の方は、誕生日の翌月1日から医療機関での自己負担割合が2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)に変更となります(1日生まれの方は誕生日から)。ただし、同じ世帯の70歳以上の方の所得額に応じて自己負担割合がそれまでと同じ3割となる場合もあります。詳しくは、以下のとおりです。

70歳以上75歳未満の人の負担割合について

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上(注)の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる場合は、医療機関での自己負担割合が3割となります。

ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が1人で383万円未満、2人以上(後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人も含む。)で520万円未満の場合は、申請により2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)負担となります。

(注) 同一世帯内に19歳未満の被保険者がいる世帯主には、年少扶養控除廃止に伴う調整控除があります(16~19歳未満1人につき12万円、16歳未満1人につき33万円)。

医療機関へは、被保険者証と負担割合を示す高齢受給者証を提示してください。高齢受給者証は、該当する方へ該当する月の前月末までに郵送いたします。

被保険者証について

国民健康保険に加入されている方には、「国民健康保険被保険者証」(保険証)をお渡しします。被保険者証は、一人一枚のカード型になっています。
なお、退職被保険者の方には、「国民健康保険退職被保険者証」(保険証)をお渡しします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課 国保年金係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5106 ファックス番号:0243-22-1547

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