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主な税制改正について(平成27年度分)

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

住宅借入金等特別税額控除について、居住年の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されるとともに、平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額が拡充されます。

  居住年月日 控除限度額
改正前 現行 ~ 平成25年12月31日 所得税の課税総所得金額等の5% (最高  97,500円)
改正後(1) 平成26年1月1日 ~ 平成26年3月31日 所得税の課税総所得金額等の5% (最高  97,500円)
改正後(2) 平成26年4月1日 ~ 平成29年12月31日 所得税の課税総所得金額等の7% (最高136,500円)

※個人住民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額の範囲内で控除の適用を受けることができます。

※改正後(2)の控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合の金額です。それ以外の場合は、期間内であっても改正後(1)と同じ控除限度額が適用されます。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置の廃止

申告分離課税における上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置については、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

【上場株式等の配当所得に係る税率】

  平成21年分から平成25年分まで 平成26年分以後
申告分離課税 10%(所得税7%、住民税3%) 20%(所得税15%、住民税5%)
総合課税 所得税は累進税率、住民税10% 所得税は累進税率、住民税10%

【上場株式等の譲渡所得等に係る税率】

  平成21年分から平成25年分まで 平成26年分以後
申告分離課税 10%(所得税7%、住民税3%) 20%(所得税15%、住民税5%)

※所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税も併せて納付することとなります。

生活に通常必要でない資産の範囲の拡充

譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されます。これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税における他の所得との損益通算が適用できなくなります。

※平成26年4月1日以後の資産の譲渡等により生ずる損失の金額および同日以後の災害等により生ずる損失の金額について適用されます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1

電話番号:0243-55-5085 ファックス番号:0243-22-0790

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