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新婚世帯の新生活を支援するため敷金・礼金・引越費用を助成します

新規に婚姻した世帯の新生活を支援するため、新たに民間賃貸住宅を借りる新婚夫婦を対象として、敷金・礼金・引越費用を助成します。

結婚イラスト

補助対象要件

平成31年1月1日から令和2年3月20日までの間に婚姻届を提出した方で、次の全ての要件に該当する方が対象となります。  

  1. 夫婦所得(※1)の合算が340万円未満であること。
  2. 婚姻届提出日における夫婦双方の年齢が34歳以下であること。
  3. 平成31年1月1日から令和2年3月20日までの間に市内の民間賃貸住宅の契約を締結し、夫婦の双方または一方が居住していること。
  4. 夫婦の双方または一方が、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあること。
  5. 生活保護を受けていないこと。
  6. 敷金・礼金・引越費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと。
  7. 過去にこの制度による補助金の交付を受けていないこと。
  8. 市税を滞納していないこと。

※1 夫婦所得は、給与所得の場合、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額になります。 また、夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した方の所得は無いものとして計算します。

補助金の額

平成31年1月1日から令和2年3月20日までの間に支払った次の費用の合算額(上限額30万円)

  1. 民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結に伴い支払う敷金と礼金
  2. 運送業者に支払う引越費用

申請手続き

補助金の交付を受けようとする方は、次の書類を添えて子育て支援課まで提出してください。なお、申請手続きができる期間は、令和2年3月31日までとなりますのでご注意ください。

  1. 交付申請書 [WORD形式]
  2. 戸籍謄本
  3. 世帯員全員の住民票の写し
  4. 所得証明書
  5. 納税証明書
  6. 民間賃貸住宅の賃貸借契約書及び敷金・礼金の領収書の写し
  7. 引越費用に係る領収書の写し
  8. その他市長が必要と認める書類

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子育て支援課 子ども家庭係です。

電話番号:0243-55-5094 ファックス番号:0243-22-1547

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