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災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度について

災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度について

令和元年台風19号により被災した住宅について、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を支援します。
この制度は、必要最小限の応急修理を行うことで、被災者が元の住宅に住むことができるようにするものです。

令和元年台風第19号における住宅応急修理実施要領1031修正 [PDF形式/266.74KB]

【別紙2】住宅応急修理事務手続きフロー(R11028修正) [PDF形式/315.13KB]

対象者

以下の全ての要件を満たす者(世帯)

  • 災害により住宅が一部損壊(損壊割合が10%以上)、半壊または大規模半壊の被害を受けた方
    ただし、「全壊」の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能となる場合は、対象となります。
  • 災害救助法に基づく「民間賃貸住宅借上げ制度」を利用しない方
    (一時的な避難場所として公営住宅等を利用している場合は除く。)
  • 応急修理した住宅で生活が可能と見込まれる方
  • 自らの資力をもってしては、住宅を修繕することができない方

住宅の応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象は範囲は、屋根、外壁、床等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に修理を行うことが適当な箇所が対象となります。

  • 屋根等の基本部分
  • ドア、窓等の外部に面した開口部
  • 上下水道等の配管・配線
  • トイレ等の衛生設備

※内装に関するものは原則として対象外です。
※家電製品は対象外です。

【別紙1】応急修理にかかる工事例 [PDF形式/133.28KB]

費用の限度額

  • 1世帯あたりの限度額は、「半壊」または「大規模半壊」の場合は595,000円(税込)、一部損壊(損壊割合が10%以上)は300,000円(税込)以内です。
    ※限度額を超過した分は、自己負担となります。
  • 同一住宅(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に、住宅の応急修理のために支出できる費用の額は、1世帯当たりの限度額以内となります。
  • 住宅以外の建物や空き家はこの制度の対象外です。

※修理の費用を市が直接修理業者に支払う制度ですので、被災された方に費用が支給されるものではありません。

申込書類(申込者→市)

  1. 【様式第1号】住宅の応急修理申込書 [WORD形式/14.96KB]
  2. 二本松市発行の、罹災証明書(罹災証明書の発行はこちら
  3. 世帯全員分の住民票
  4. 【様式第2号】資力に関する申出書 [WORD形式/16.61KB]
  5. 【様式第7号】所有者の同意書 [WORD形式/18.44KB]※借家の場合のみ

見積依頼・契約時

修理業者へ下記様式で見積書の作成を依頼してください。
これをもとに市から修理業者に修理依頼をします。

住宅の応急修理の依頼を受けた事業者の方への留意事項 [PDF形式/143.86KB]

工事実施(市→指定業者 ・ 申込者)

工事の実施は、市からの応急修理決定通知が交付されてからとなりますのでご注意ください。

工事完了時

工事が完了したら修理業者は市に工事写真を添えて報告書を提出してください。
内容確認後応急修理代金分について市から修理業者へ直接支払いの処理をします。

申込場所

二本松市役所2階 建築住宅課

申込期限

令和元年12月2日(月曜日)まで(延長となる場合があります)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは建築住宅課 住宅係です。

電話番号:0243-55-5133 ファックス番号:0243-23-1197

メールでのお問い合わせはこちら

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