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台風19号にかかる借上げ住宅の支援

民間賃貸借上げ住宅

災害により住居が全壊等の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、県が民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供します。

民間賃貸借り上げ住宅の概要[PDF形式/175.61KB]
契約事務フロー [PDF形式/68.31KB]

※詳細は、お問合せください。

1.活用できる方

次の全ての要件を満たす世帯

(1)災害時点において、災害救助法の適用を受けた市町村に居住する方

(2)次の要件のいずれかを満たす方

  1. 住居の全壊、全焼又は流出により居住する住宅がない方
  2. 半壊(大規模半壊含む)であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方
  3. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期(1か月以上)にわたり自らの住居に居住できないと市町村が認める方

(3)自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方

(4)災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない方

2.借上げ住宅の条件

以下の全ての要件を満たすこと

  1. 貸主から同意を得ているもの。
  2. 昭和56年以降に建設された住宅、もしくは耐震診断、耐震改修等により安全性が確認された住宅であること(県内の住宅に限る)。
  3. 家賃が、1箇月当たり6万円以下(対象世帯が5名以上(乳幼児※を除く)である場合にあっては9万円以下)であること。
    ※乳幼児(未就学児)が2名以上の場合、0.5人として世帯人数に含めることができます(端数切り上げ)。(例.2名→1名、3名→2名)

本事業の受付開始日(10月29日)以降の「福島県借上げ住宅賃貸借契約書」によらない契約については、本事業の適用になりません。

3.費用負担

(1)県の負担

  1. 家賃(「2.借上げ住宅の条件」の(3)のとおり)
  2. 礼金(家賃の1か月分を限度)
  3. 仲介料(家賃の0.55か月分を限度)
  4. 退去修繕負担金(家賃の2か月分を限度)
    ※物件の明渡時における現状回復(通常消耗及び経年劣化を含む。)に要する費用に充てるための負担金です(退去時の清算は不要)。
  5. 損害保険料
    ※県(借主)が保険に加入します。
    ※家財保険に加入する場合は、入居者負担となります。
  6. 入居時鍵等交換費(社会通念上必要な金額を限度)

(2)入居者の負担

  1. 光熱水費、管理費、共益費、駐車場費、自治会費など
    ※共益費、管理費及び駐車場費(1台分に限る)については、家賃と共益費、管理費及び駐車場費(1台分に限る)の合計が家賃の上限額を超えない場合は、県が負担することができます。
  2. 入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用

4.契約期間

原則1年間

5.必要書類手続き等

(1)申込時

  1. (様式1)受付票 [EXCEL形式/42.5KB]
  2. (様式2)申込書 [EXCEL形式/25.26KB]
  3. (様式3)誓約書 [EXCEL形式/11.47KB]
  4. 罹災証明書(罹災証明書の発行はこちら
    ※「1.活用できる方」の(2)1又は2に該当する場合に提出
  5. (様式4)確認書 [WORD形式/21.03KB]
  6. (様式4-1)確認書(耐震基準) [WORD形式/14.59KB]
  7. (様式5)切替契約に係る同意書 [WORD形式/13.12KB]
  8. (様式6)チェックリスト [EXCEL形式/12.97KB]
    ※提出書類に不備がないかチェックしてください。
  9. 切替契約に該当する方は、個人で契約した契約書の写し

(2)契約時

  1. (様式9)新規契約書(台風19号用) [WORD形式/104KB](4部)
  2. (様式10)請求書(貸主) [EXCEL形式/28KB](1部)
    (様式10)請求書(仲介業者) [EXCEL形式/27.5KB](1部)
    ※請求書はそれぞれ1部提出してください。ただし、仲介業者様を介さない場合は、仲介料請求書の提出は必要ありません。
  3. (様式11)定期賃貸住宅契約についての説明 [WORD形式/28.22KB]

【記載例】

6.受付場所・お問合せ先

二本松市役所 2階
建築住宅課
電話:0243-55-5133

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは建築住宅課 住宅係です。

電話番号:0243-55-5133 ファックス番号:0243-23-1197

メールでのお問い合わせはこちら

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