福島県二本松市企業立地情報（税制上の優遇措置）

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対象地域	対象者の要件		事業税	固定資産税	不動産取得税
農工地区（注１）	工業生産設備取得額 3,000万円超		・3年間・課税免除	・3年間・課税免除	・取得時・課税免除
過疎地区（注２）	工業生産設備取得額 2,700万円超		・3年間・課税免除	・3年間・課税免除	・取得時・課税免除
企業立地促進法に基づく集積地域（注３）	企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けた事業者	製造業（除く農林漁業関連業種）、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業（除く農林漁業関連業種）、自然科学研究所で対象施設が2億円超	－	・3年間・課税免除	・取得時・課税免除
企業立地促進法に基づく集積地域（注３）	企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けた事業者	製造業（農林漁業関連業種）、卸売業（農林漁業関連業種）で対象施設が5,000万円超	－	・3年間・課税免除	・取得時・課税免除

（注１）
　農村地域工業等導入促進法による工業等導入地区に限ります。
　当市では、高田、安達ヶ原、永田、平石高田、宮戸、平石高田第二、八万舘、安達、小沢、柏木田の各工業団地が対象地区となります。
　なお、平成21年12月31日までの取得分となります。

（注２）
　過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域に限ります。
　当市では、岩代地区及び東和地区が対象地域となります。

（注３）　詳しくは　→　こちら　

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