| (１) |
実質赤字比率 ： なし 【早期健全化基準 １２．６０％】 |
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一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。
当市では実質赤字額が発生しなかったため、比率は発生しませんでした。 |
| (２) |
連結実質赤字比率 ： なし 【早期健全化基準 １７．６０％】 |
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公営企業会計（水道事業、下水道事業等）を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。
当市では公営企業等も含め、実質赤字額が発生しなかったため、比率は発生しませんでした。 |
| (３) |
実質公債費比率 ： １７．２％ 【早期健全化基準 ２５．０％】 |
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一般会計から公営企業等や一部事務組合も含めて市が負担した元利償還金（借金の元金と利子）などの負債額の一般財源相当額（平成２２年度の標準的な市の税収や、普通交付税、交付金などの国・県から交付される、使途が自由であるお金の合計）に対する比率であり、１８．０％を超えると地方債（借金の借入れ）に対する県の許可が必要となり、２５％を超えると一部の地方債発行が制限されます。
当市では、平成２２年度決算から１８．０％を下回ったことにより、地方債（借金の借入れ）に対して、県の同意により実施することができます。 |
| (４) |
将来負担比率 ： １２４．９％ 【早期健全化基準 ３５０．０％】 |
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一般会計から公営企業等や一部事務組合を含め、市が将来負担すべき実質的な負債額の一般財源相当額に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標です。この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う可能性があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。
当市では早期健全化基準を下回っているものの、その将来負担額は、単年度の一般財源相当額の約１．２５年分に相当することを示しており、更なる比率の改善が望まれます。 |
