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二本松に住もう!三世代同居住宅改修助成金支給事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月31日更新

子育て支援と高齢者支援を促進することで、定住人口の増加を図るため、子の世帯とその父母または祖父母が同居するために住宅を改修する方に三世代同居住宅改修助成金を支給します。※平成29年10月1日申請分から、工事の施工業者について、二本松市内の事業者だけが対象となりますのでご注意ください。

家族団らんイラスト 

支給対象者

子の世帯とその親世帯(父母または祖父母)が同居するために住宅を改修し、下記のいずれにも該当する方が対象となります。

要件1 

子の世帯と親世帯が同居を始めて1年未満の場合

  • 申請日において、子の世帯に中学生以下の子がいること(中学生以下の子には、母子健康手帳等で出生予定が確認できる方を含みます)。

または、

  • 実績報告日において、子の世帯が新婚夫婦(婚姻届出をした日から起算して3年以内の夫婦)であること。

子の世帯と親世帯が同居を始めて1年以上経過している場合

申請日において、子の世帯が新婚夫婦であること。別紙フローチャート [PDFファイル/137KB]をご覧ください。

要件2

同居する子の世帯と親世帯が本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が同居住宅にあること(助成金の実績報告時)。

要件3

同一世帯員が市税を滞納していないこと。

要件4

同一世帯に、この助成金、定住促進奨励金または定住促進住宅取得奨励金を支給されたことがある方がいないこと。

 要件5

補助対象工事について、他の補助金を受けていないこと。
(福島県多世代同居・近居推進事業や二本松市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業など)

要件6

工事施工業者について、市内の業者と契約し、施工すること。
(要件6の規定は、平成29年10月1日以降の申請分から適用いたします。市内業者で取り扱っていない改修工事を施工する場合には、別途ご相談ください。)

助成対象住宅

助成の対象となる住宅は、子の世帯とその親世帯が同居する住宅で、子の世帯または親世帯が所有する一戸建て住宅とします。

助成対象工事

機能の変更等が伴う同居するために必要な改修で、20万円以上(消費税及び地方消費税の額を含む。)の工事を対象とします。

対象工事の例

  • 浴室やトイレ、台所などの機能向上を図るためのリフォーム
  • 居住スペースの機能向上を図るためのリフォーム
  • 住宅の増改築工事

公共工事に伴う補償費の対象となる工事や機能の変更を伴わない修繕等、その他同居をするために必要な改修として助成することが適当でないと認められる工事は、対象外となります。

対象外工事の例

  • 太陽光発電装置の設置工事
  • 従来の機能に戻すだけの単なる修繕(例 畳替え、屋根の塗装など)
  • 住宅内部以外の改修・修繕(例 門や壁の修繕、駐車場工事など)  

 助成金の額

助成対象工事に要する費用の2分の1の額(千円未満に端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、36万円を上限とします。
ただし、同居する方に新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある方がいる場合には、この助成金の額から新婚世帯家賃助成金の額を差し引いた額とします。

 申請手続き

助成金の支給を受けようとする方は、契約締結前に申請の適否を企画財政課に確認するとともに、契約締結後速やかに企画財政課に提出してください。(平成29年3月31日までに申請してください。)

  1. 支給申請書 [Wordファイル/23KB]
  2. 同一世帯員全員の住民票の写し
  3. 工事請負契約書または請書等、契約を証する書類の写し
  4. 工事内訳明細書の写し
  5. 工事箇所の図面及び工事着手前の写真(撮影日がわかるもの)
  6. 助成金の振込先となる預金通帳等の写し(預金通帳等が支給対象者以外の名義である場合には委任状を添付)
  7. その他市長が必要と認める書類

助成金の実績報告および請求書の提出

 当該建物の改修工事が完了した時点において、次の書類を添えて実績報告書を提出ください。

  1. 実績報告書 [Wordファイル/21KB] 
  2. 新婚夫婦の戸籍謄本(新婚夫婦であることが支給対象の要件である者に限る。)
  3. 助成金の申請後に当該住宅に引っ越した場合には、その方の住民票の写し
  4. 助成対象工事に要した工事代金の領収書の写し
  5. 助成対象工事を行った住宅の施行前及び施行後の工事出来型写真(撮影日がわかるもの)
  6. 増改築の場合で建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、検査済証の写し
  7. 納税証明書様式 [Excelファイル/44KB] 事前に企画財政課の確認が必要です。世帯が別の場合には、委任状が必要となります。
  8. 請求書 [Wordファイル/19KB]
  9. その他市長が必要と認める書類  

その他

偽りその他不正行為により助成金の支給を受けたときは、助成金の全部または一部の返還を求めることがあります。

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