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二本松市事業所等人材育成制度のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月25日更新

二本松市では、市内事業所等における優秀な人材の育成・確保を推進し、従業員の資質の向上、能力開発、技術力向上等を図るため、研修等の受講に要する経費の一部を補助します。

事業の概要について

対象となる研修等

  1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の主催する各種研修
  2. 公益財団法人福島県産業振興センターその他の公益法人の主催する各種研修
  3. 大学または専門の研修機関が実施する各種研修
  4. 事業所等が自ら企画し、講師等を依頼して開催する研修
  5. 前各号に掲げるもののほか市長が適当と認める研修

※1~4以外の研修についても、研修内容等により対象となる場合もありますので、事前に商工課までお問い合せください。

交付対象者等

  1. 市内に事務所または事業所を有している事業所等(大企業を含む、事業を営む者または団体すべて)
  2. 市内で事業を1年以上営んでいること
  3. 市税を完納していること
  4. 補助対象事業ついて、他の補助制度により補助金等の交付を受けていないこと

※受講対象者には、採用予定者およびインターンシップ制度の利用者も含みます。

交付額

  1. 上記「対象となる研修等」における1から3または5の研修については、研修の受講に要する経費(受講料・テキスト代・旅費)の2分の1以内の額 (千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、受講者1人につき10万円を限度とする。ただし、同一の事業所等が補助対象とできるのは、研修の種類にかかわらず申請年度中10人までとする。また、小規模企業者の後継者または後継予定者が受講者の場合、補助額は経費の3分の2以内、申請年度中1人までとする。
  2. 上記「対象となる研修等」の4の研修会については、研修に要する経費(講師の依頼等にかかる経費・会場等の借上げにかかる経費・テキスト代・旅費)の合計額の2分の1以内の額 (千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。ただし、同一の中小企業者等が補助対象とできるのは1研修とする。

※同一の事業所等が受けることのできる補助金の上限は、年度中50万円までです。

申請方法について

提出書類

研修実施前

  1. 二本松市事業所等人材育成補助金交付申請書  [Wordファイル/34KB] 
  2. 研修の概要書 ・受講予定者名簿・研修に要する経費の計算書 [Wordファイル/43KB]  
  3. 市税納付状況確認同意書 [Wordファイル/32KB]  または納税証明書
  4. 研修の内容が分かる資料(募集要項、案内通知等)
  5. 振込先口座番号が確認できるもの(補助金入金口座)

※研修開始後の申請は補助対象外となりますので、必ず研修実施前に申請願います。

研修終了後

  1. 事業所等人材育成補助金事業実績報告書 [Wordファイル/32KB]
  2. 修了を証する書類の写し
  3. 研修に要した経費の領収書の写し
  4. 受講者名簿の写し(申請する事業者が企画する研修等の場合)
  5. 実施状況写真(申請する事業者が企画する研修等の場合)
  6. 事業所等人材育成補助金交付請求書 [Wordファイル/30KB]

提出先

商工課企業誘致係

その他

※補助金交付決定の手続きは、申請のあった順に行います。
※予算の範囲内での補助となりますので、お早めに申請ください。

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