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復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)関連

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月24日更新

復興特区制度による課税の特例措置

ふくしま産業投資促進特区の指定を受けることで、復興特区制度による課税の特例を受けることができます。

※平成28年度税制改正により適用期限が5年間延長されました。(平成28年3月31日→平成33年3月31日)また、新規立地促進税制(法第40条)の投資規模要件についても緩和されています。

詳しくは、税制上の特例措置 [PDFファイル/430KB]をご覧下さい。

ふくしま産業復興投資促進特区

福島県と県内の59市町村が共同で申請した東日本大震災復興特別区域法に基づく「ふくしま産業復興投資促進特区」(復興推進計画)が、平成24年4月20日に認定されました。
この計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の特例措置が受けられます。

ふくしま産業復興投資促進特区の概要

ふくしま産業復興投資促進特区の概要については、次の資料をご覧ください。

ふくしま産業復興投資促進特区の対象業種

ふくしま産業復興投資促進特区の対象業種については、次の資料をご覧ください。

二本松市の復興産業集積区域

二本松市の産業集積区域図及び区域一覧については、次の資料をご覧ください。

指定申請

税制上の特例を受けようとする事業者は、指定申請書および添付書類を市に提出し、事業者の指定を受けることが必要となります。
申請の内容を審査の上、指定要件を満たしている場合には市から指定書を交付します。
各優遇制度の申請書類については、以下のとおりです。
 

下の表より様式をダウンロードしてご活用下さい。

特例措置

特別償却・税額控除(法第37条)

※製造業等施設整備事業以外

特別償却・税額控除(法第37条)

※製造業等施設整備事業

被災者雇用の特別控除
(法第38条)

研究開発税制(法第39条)

新規立地促進税制(法第40条)

指定申請書

第2の4[Wordファイル/24KB]

第2の4 [Wordファイル/28KB]

第3の4 [Wordファイル/24KB] 

 第4の4 [Wordファイル/24KB]

第5の4 [Wordファイル/24KB] 

実施計画書

 第2の4(別紙) [Wordファイル/39KB]

第2の4(別紙)ロ [Wordファイル/52KB]

第3の4(別紙) [Wordファイル/35KB] 

第4の4(別紙) [Wordファイル/38KB] 

第5の4(別紙) [Wordファイル/43KB] 

宣誓書

第2の5 [Wordファイル/23KB]

第2の5ロ [Wordファイル/34KB]

第3の5 [Wordファイル/23KB] 

第4の5 [Wordファイル/23KB] 

 第5の5 [Wordファ イル/23KB]

添付書類

  • 定款および登記事項証明書(個人事業者の場合には住民票抄本)など
  • その他参考となる資料

実施状況報告

指定を受けた事業者は、事業年度終了後1カ月以内に市へ実施状況を報告することになります。
市では、実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合に、認定書を交付します。
 ※当該認定書を税務署等へ提出することにより、税制上の特例措置が受けられます。
 ※ただし、税制上の優遇措置の適用の決定は、税務署の判断によります。

実施状況報告の様式は、下の表からダウンロードしてご活用ください。

特例措置

特別償却・税額控除
(法第37条)

※製造業等施設整備事業以外

特別償却・税額控除
(法第37条)

※製造業等施設整備事業

被災者雇用の特別控除
(法第38条)

研究開発税制
(法第39条)

新規立地促進税制
(法第40条)

実施状況報告書

第2の1 [Wordファイル/43KB]第2の1ロ [Wordファイル/52KB]第3の1 [Wordファイル/36KB]第4の1 [Wordファイル/39KB]第5の1 [Wordファイル/43KB]

記載例

各様式の記載例については以下をご覧ください。
記載例:復興庁ホームページ(復興特別区域制度) (外部サイト)

注意事項

※法第37条に係る設備投資については、設備投資した事業年度内に指定を受けないと、優遇装置の適用を受けられないので、 手続きは現在の事業年度中に行うようお願いいたします。(個人事業者の方は、12月までに!)

関連する福島県のホームページ(外部サイト)

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