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特定創業支援事業による証明書の発行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月8日更新

市の「創業支援事業計画」に基づく「特定創業支援事業(セミナー等)」による支援を受けた方は、市が発行する証明書により、「登録免許税の軽減」や「創業関連保証の拡充」などの特別な支援を受けることができます。

証明書発行の流れ

「特定創業支援事業」の支援(支援機関→申請者)

まずは、以下の「特定創業支援事業」による支援を受けることが必要です。

福島銀行 「セミナー付 創業支援相談会」

福島銀行では、創業希望者を支援するため、創業セミナーおよび相談会を開催します。
1サイクル全4回で年度で2サイクル実施します。

詳しくはこちら

証明書発行の要件

1サイクル全4回を継続して受講すること。

問い合わせ先

福島銀行二本松支店(外部サイト)

住所:二本松市若宮2-198-1
電話:0243-22-2151 Fax:0243-23-3040

二本松信用金庫 「創業支援塾」

二本松信用金庫では、創業希望者を支援するため、創業支援塾を開催します(年度で全5回)。

詳しくはこちら

証明書発行の要件

全5回を継続して受講すること。

問い合わせ先

二本松信用金庫(外部サイト)

住所:二本松市金色久保227-9
電話:0243-23-3752 Fax:0243-23-0763

申請書の提出(申請者→市)

申請書に必要事項を記入・押印のうえ、2部提出してください(持参に限ります)。

申請書 [Wordファイル/24KB]
申請書(記入例) [Wordファイル/36KB]

提出先

本庁産業部商工課商工振興係

住所:二本松市金色403-1
電話:0243-55-5120 Fax:0243-22-8533

支援状況の確認(市→支援機関)

「特定創業支援事業」の支援機関に申請者への支援内容を確認します。

証明書の発行(市→申請者)

支援内容が条件を満たすことが確認後、速やかに発行します。
※発行までの期間(目安):1週間程度

証明書による支援制度(優遇措置)

登録免許税の減免

内容

会社(株式会社等)を設立する場合に支払う「登録免許税」の軽減を受けることができます。

株式会社、合同会社は、資本金の0.7%の「登録免許税」が0.35%に軽減
  • 株式会社の最低税額15万円の場合は、7万5千円に軽減されます。
  • 合同会社の最低税額6万円の場合は、3万円に軽減されます。
合名会社、合資会社は、1件につき6万円の「登録免許税」が3万円に軽減

要件

創業前の方、創業後5年未満の個人であること
二本松市で創業すること

他の市区町村で創業する場合は、「登録免許税の減免」の支援を受けることができません。

提出先

法務局
※設立登記を行う際に、証明書の原本を提出すること。

創業関連保証の特例

内容

創業関連保証の限度額の拡充

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

創業関連保証の対象の拡大

創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用できます。

要件

創業前の方、創業後5年未満の個人または法人であること
他の市区町村で創業する場合も「創業関連保証の特例」の支援を受けることができます。

提出先

信用保証協会、金融機関
※証明書(写し可)を提出し、別途審査を受ける必要あり。

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

内容

新規創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することができます。

要件

創業前の方、創業後税務申告を2期終えていない事業者

提出先

日本政策金融公庫(外部サイト)
※別途審査を受ける必要あり。

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