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平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月1日更新

従業員数が100人以下の事業主の皆さま
平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます!

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年、育児・介護休業法が改正されました。
平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。

育児短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

  • 短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
  • 短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとしなければなりません。

所定外労働の免除

3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

  • 介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
  • 「要介護状態」及び「対象家族」の内容については、介護休業と同様です。
  • 「その他の世話」とは、ア)対象家族の介護、イ)対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話をいいます。

※適用猶予されていた上記1~3以外の改正部分(育児休業の改正や子の看護休暇の拡充など)については、すでに平成22年6月30日より施行されているところです。各制度については、就業規則等への規定整備が求められておりますので、この機会にぜひ併せてご確認ください。

その他

問い合わせ

福島労働局雇用均等室
電話:024-536-4609

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