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税制上の優遇措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月14日更新
税制上の優遇制度
対象地域対象者の要件事業税固定資産税不動産取得税
過疎地区
(注1)
工業生産設備取得額
2,700万円超
  • 3年間
  • 課税免除
  • 3年間
  • 課税免除
  • 取得時
  • 課税免除
企業立地促進法
に基づく集積地域
(注2)

企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けた事業者

製造業(除く農林漁業関連業種)、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業(除く農林漁業関連業種)、自然科学研究所で対象施設が2億円超
  • 3年間
  • 課税免除
  • 取得時
  • 課税免除
製造業(農林漁業関連業種)、卸売業(農林漁業関連業種)で対象施設が5,000万円超
  • 3年間
  • 課税免除
  • 取得時
  • 課税免除

(注1)
過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域に限ります。
当市では、岩代地区および東和地区が対象地域となります。

(注2)
詳しくは、企業立地促進法【支援措置/税制措置】をご覧ください。