問答問答問答問答問答問答問答問答問答問答除草事業が実施できるように県に強く要望していく。できない時は、市単独事業での実施も検討していく。責任は国と東電にある。市単独ででも事業を実施し、その費用は東電に対して賠償請求すべきではないか。市長の考えを問う。畜産農家に迷惑は掛けられない。原因者は国と東電であり、国が動かない時は市単独で実施し、東電に賠償請求するのは当然のことと考える。しっかりと対応していく。部負担をいただいての配布と考えている。二本松・安達地方には、出産できる病院がない。二本松病院の産婦人科再開と小児科など常勤医師確保の取り組みと今後の見通しは。県から基幹病院である医大に隣接している二本松市への産科医師派遣は困難との回答。二本松病院の地域協議会では、一病院として産科医派遣の要望は限界にきている旨の回答があった。小児科医師確保についても困難な状況だが、引き続き県外大学等への周知を図っていく。就学援助の入学準備金は何月頃実施予定か。来年２月上旬に口座振込により支給予定。フッ化物洗口の方針は。先生の負担を考慮し、健康増進課が中心となり実施すべきでは。対象は6歳児と小学1～6年生の希望者で実施可能な施設から開始予定。健康増進課が中心となり教育委員会、学校等と協議を行い、様々な状況を想定し、事務負担軽減に努めながら準備を進めている。現状で困難な施設は、実施可能となる条件整備を健康増進課が検討していく。菅野 寿雄［市政会］平 敏子［日本共産党二本松市議団］今年7月、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）が公表された。これまでとの違いは。当面の数値目標年度、目標数値が平成32年度末に更新。また、高齢者が移動できる手段確保の検討会設置と推進が追加され、更に、成年後見制度の利用促進の記述が追加された。認知症高齢者のサービスはどのようになるか。各種施策の取組みにより、住民の理解が進み、地域で見守る方が増えるなど、ソフト面での環境整備が整えられていくものと考えられる。菅野 明［日本共産党二本松市議団］11一般質問市民負担なしの防災ラジオ設置は二本松病院の産婦人科再開等の見通しは放牧地における除草事業が未実施となっている理由は何か。事業解決に向けて市当局は、今後どのように取り組んでいく考えか。除草事業の前提として除染実施が定められているが、国が放牧地（急傾斜地）の除染工法を示していないため除染を行えず、除草事業は予算化したが停止している。今後は県との協議を早急に行い、放牧の再開を目指す。畜産農家の立場に立った答弁とは思えない。再度当局の考えを問う。地区毎の世帯数と防災ラジオの申請件数、申請割合は。二本松11,574世帯、内2,692世帯、23.3％。安達3,722世帯、内1,035世帯、27.8％。岩代2,247世帯、内1,791世帯、79.7％。東和1,897世帯、内1,413世帯、74.5％。合計で19,440世帯、内6,931世帯、35.7％となっている。市民負担なしで整備するよう検討できないか。テレビやインターネットなど多様な手段があり、災害時要援護者世帯等を除き希望する世帯に一新オレンジプランの具体的な取組みは学校で実施されるフッ素洗口の方針は放牧地における除草事業の早期実施を求める
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