答問問答問答問答問答問問答問答答問答問答問答問答問答配布したマンホールカード「広報にほんまつ」10月号で再度周知する。マンホールカード発行の目的と、これまでの取組状況、配布枚数は。下水道事業の大切さの周知とともに市の観光誘客につなげようと企画。8月1日から40日間で1,300枚を配布。（県内トップ）完了見込。老朽管更新は進捗率49％。仮設住宅居住者が復興公営住宅へ移ったことでの水道料金の影響額は。平成28年度の仮設住宅に係る水道料金は、1,441万円。復興公営住宅加入金は3,732万円。平成28年度決算での市税等の収入未済額等は。市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税合計の収入未済額は約7億円で4,696人。不納欠損額は4,640万円で539人。差押えが250件、税額16億8,313万円、換価額2,586万円。る交通網の整備など、二本松市過疎地域自立促進計画に基づき地域振興を図っていく。新婚者の定住促進のための住宅新築支援は。市独自に最大100万円の支援制度を実施している。また、福島県の支援制度とタイアップして県外からの転入者については最大200万円の助成制度を９月から開始している。今後の新たな取組みは、過疎地域にあっては豊かな自然環境など都市部には、ない魅力を活かした取組みができないか研究していきたい。一般質問斎藤広二［日本共産党二本松市議団］上水道の28年度決算で1億1,773万円の黒字。剰余金も合併時の約2倍の23億4,500万円となった。水道料金の統一時期は。現在のところ平成32年度を予定している。安達、東和、岩代の水道拡張事業は。安達は平成32年度、東和は平成33年度完了見込み、岩代は平成23年度に完了した。水道の安達地域の石綿管更新事業、二本松地域の老朽管更新事業の進捗状況は。石綿管更新は平成28年度末で58％、平成32年度小林 均［公明党］佐藤 源市［あぶくま会］Ｊアラートと連動した防災行政無線の配備をマンホールカード好評 40日で1,300枚超配布遊休施設等の今後の利活用は過疎地域における今後の振興策は北朝鮮のミサイル発射を受けてＪアラート等本市の市民への情報伝達の今後の課題は。29年度～30年度に整備する防災行政情報配信システム（Ｊアラート連動）の早期完成。Ｊアラートの新型受信機導入の今後の予定は。今回の設置工事で新型受信機へ交換の予定。防災ラジオの消防団員等への無償配布は。通常の世帯と同様の取り扱いを考えていたが、消防団幹部とも相談の上検討したい。防災ラジオの今後の市民への周知方法は。空き校舎、施設等の地域振興のための貸付、老朽化施設の解体・整備計画は。用途廃止した建物を利活用希望の場合はその都度個別に相談に応じる。具体的な老朽化施設の整備・解体は、今後策定を進める個別施設計画の中で検討することになる。過疎地域振興のための活性化事業は。人口減少対策や市道・水道などの生活基盤の整備や、地域の特性を生かした農業、商工業、観光誘客の推進、生活バス路線の維持等によ水道料金はいつ頃までに統一する見込みか平成28年度決算の市税等の滞納状況は12
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