均議案第137号平成30年度二本松市一般会計補正予算原案可決○○○○○○○○○○○○○○●●●○○○○議案第143号二本松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について原案可決○○○○○○○○○○○○○○●●●○○○○二本松市常勤の特別職の給与の支給等に議案第144号関する条例の一部を改正する条例制定に原案可決○○○○○○○○○○○○○○●●●○○○○ついて請願第８号国に対し「学校給食の無料化を求める意請願第９号県に対し「学校給食の無料化を求める意※○は賛成、●は反対。 ※議長（本多勝実）は採決に加わっていません。議決結果 本多勝実小林本多 俊昭加藤建也 敏子菅野 広二熊田義春小野利美安齋政保堀籠新一和広佐藤 平塚與志一佐藤源市征雄斎藤 鈴木一弘運喜野地久夫問答問答問答 反 成対有徹明馨うので、今後は施設の拡大について検討している。油井地域の０歳～５歳児の人口は。０歳55人、１歳75人、２歳75人、３歳67人、４歳69人、５歳63人、合計404人。３月議会で新電力への入札を行うとしていたが、その結果と今後の方針について伺う。11月の電気代は約20％の58万2千円削減され、本庁舎と３支所合計で235万9千円。今後、他の公共施設も新電力の導入を進める。番号見書」提出についての請願見書」提出についての請願件名不採択●●●●●●●●●●●●●●○○○●●●●不採択●●●●●●●●●●●●●●○○○●●●●市政刷新会議平佐藤栗真誠会坂佐久本間好夫市政会日本共産党 二本松市議団平斎藤会派に属さない議員賛石 井 183183183318318 ※これ以外の案件等は全会一致で可決されました。議案第137号平成３０年度二本松市一般会計補正予算及び議案第143号・議案第144号反 対菅野 明議員 安倍政権のもとで、家計消費は２人以上世帯の実質消費支出で21万円減り、この根本にはパートを含む労働者全体の実質賃金が18万円減った事実がある。 市内でも法人企業1,267社のうち、赤字決算は689社で54％を占めており、農業は米価が生産費を下回り、米の戸別所得補償の直接支払交付金が無くなり農家に大打撃となっている現状のなか、議員と市３役の期末手当の引き上げについては、市民の理解が得られないので反対する。請願第８号 国に対し「学校給食の無料化を求める意見書」提出についての請願請願第９号 県に対し「学校給食の無料化を求める意見書」提出についての請願賛 成平 敏子議員 県内・全国でも学校給食費の無料化が広がっている。学校給食は「食育」と位置づけられ教育の一環であり、憲法第26条では「義務教育は、これを無償とする」とされており、国や県が無料化の制度をつくり、市町村が取組みを進めやすくすることが求められている。 議会は、住民の代表機関であり、市民の権利としての請願を国・県に届けることが住民の代表としての市議会のあり方である。よって、請願者の願意をくみ賛成する。斎藤 広二［日本共産党二本松市議団］油井は住宅建設が進み、人口が合併から13年目で678人増えた。新しい学童保育施設建設はできないか。油井の人口増加に伴い箇所数を増やし、定員130人に対し127人を、油井小以外の場所で、３箇所４教室を運営している。この他、安達公民館で週１回の「放課後子ども教室」を開設、31人が利用。国は学童保育の80％を学校内での目標としているが、油井小（373人）に余裕教室はない。施設建設は財政負担を伴15一般質問・賛否一覧・討論12月定例会賛否一覧討論は、表決の前に議題となっている案件に対し、賛成・反対の意見を表明することをいいます。反 対野地 久夫議員 保護者の給食費負担は子供の口に入る食べ物の食材費のみである。それ以外の約７割の給食総経費は公費負担である。生活保護や低所得の世帯は就学援助措置で免除されている。所得に関係なく給食費を無料にすることは、税金や行政の所得の再配分という役割・機能がなくなる。 生活の基本は各自が自立して生活すること。自力で生活できない方を社会で支えることである。二本松市の現状では保護者の所得に応じた負担は必要と考えるため反対する。市所有施設の新電力への切り替えは新たな学童保育施設の建設は12月定例会討 論
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