市議会だより 第50号
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問答問答問答問答問答問答問答問答問答問答代表質問代表質問だれもがいきいき生活できるいのち輝く二本松とは二本松駅南広場整備、下成田地区まちづくりの状況はである。また国の配置計画もない状況である。二本松病院の運営母体であるジェイコー(JCHO)との擦り合わせはされているのか。ジェイコー本部において、理事長との協議を行ったが、傘下の57施設でも産科・小児科・麻酔科等の医師が不足しており県の計画等に沿って対応せざるを得ない状況であることが示された。個人への助成金支出は公金の性格に馴染むか最重要政策実現のためには必要と考える。関、団体等への要望・要請の強化と合わせ、本市の重点施策として進めていく。二本松駅南広場整備と向原上竹線を結ぶ幹線道路の事業完了年度について伺う。平成29年度で基本設計を実施しており、現在、地域住民の皆さまと協議を進めている。協議が整った時点で平成30年度には実施設計と用地測量に着手したいと考えている。現時点で事業の完了年度を明確には言えないが、スピード感を持って進めていきたい。代表質問原発ゼロ、再生可能エネルギーの取組みは菅野 寿雄[市政会]五十嵐 勝蔵[真誠会]斎藤 広二[日本共産党二本松市議団]11代表質問この事業の目標について問う。対象とする医療機関と目標とする態勢は何名か。出産体制や小児科設備を持つ二本松病院を想定しており、目標として産科・小児科合わせて3名の確保を図りたいと考えている。「拠点病院への産科医師集中配置」という国・県の施策とどのように擦り合わせているか。県は医師の基幹病院への集約化を進めているが、二本松病院は集約拠点病院とはなっておらず、本市への医師配置の優先度は低い状況「原発ゼロ」への市長の見解と新設する新エネルギー係の役割と方向性は。原発事故を経験した市長として、市内の使用電力はすべて、市内の再生可能エネルギー・自然エネルギー発電で供給し、市民が中心となった電力会社で原発ゼロの社会をめざす。新設する係は、新エネルギー推進の総合的な窓口となり、エネルギーの地産地消で地域に資金が循環し雇用が創出され、経済の好循環を目指す。市内全世帯及び市の施設の電力消費量と金額、住みやすい二本松をつくる「安心度」「利便性」「快適度」「住民水準充実度」実現に向けた取り組み方針について伺う。二本松市に生まれて、育って、住んで、本当に良かったと思えるような、平和で豊かな「住み良い二本松市」の実現と、市政改革の着実な実行によって「持続可能な自立した自治体」を市民の皆さまとともに築いていく。産婦人科医の確保について伺う。医師確保対策事業の充実・拡充を図り、関係機新電力に切り替えた場合の電気料金は。一般家庭、商店、飲食店等で年間推計1億2,127万kw、約30億円。市の公共施設では2億7,850万円。新電力を導入した場合のシミュレーションでは、本庁舎で4%から14%程度の削減が見込まれることから、導入の準備を進める。実証事業は、汚染土壌を全量中間貯蔵施設に運ぶとした「除染実施計画」の約束違反では。環境省は最終処分量を低減するため、安全に十分配慮し、再生利用を進めると考えている。原セ地区・汚染土壌の実証事業は約束違反では産科医師確保対策事業の実効性を問う

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