問答問答問答国の負担割合の抜本的見直しを強く求め反対する。菅野 明議員平 敏子議員斎藤 広二議員割合88.7％、不同意928世帯、回答なし1,165世帯。店舗については対象872戸、実施648戸、実施割合74.3％、不同意119戸、回答なし105戸である。総除染費用は住宅と店舗を同一発注しており、合計376億5,015万6,000円となっている。未実施の今後の進め方は。面的除染は平成29年度で終了することから、高線量で除染が必要であると判断される場合は、環境省と協議し対応していきたい。斎藤 広二議員石井 馨議員髙橋 正弘議員一般質問デマンドタクシー等無料化に向け検討を菅野 明［日本共産党二本松市議団］３月定例会 討論一般質問・討論議案第20号・41号 二本松市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 等反 対今年は医療分野の診療報酬改定と、介護報酬の同時改定の年になっている。今期、本市の介護保険料基準額は、介護保険給付費準備基金を取り崩してもなお、第５段階で現行より月額900円、年額で1万800円、17％値上げの年額7万4,400円となる。値上げせざるをえない最たる原因は、安倍内閣が高齢者の増加に反して社会保障費の自然増の予算を削減し続けてきたことにある。請願第１号 学校における働き方改革の実施のため、政府に対し抜本的教職員定数増を求める意見書採択を求める請願賛 成日本の教員の過重労働は以前から経済協力開発機構（OECD）などから再三指摘されてきた。政府は１時間の授業で１時間の授業準備を求めている。子どもの貧困やいじめ、不登校や問題行動の対応、発達障害の児童生徒の増加など学校現場が抱える課題や対応は教員の業務をさらに増やしている。教職員の定数を増やし、教員が受け持つ授業を適正な水準まで引き下げることなしに根本的解決はない。 請願第２号 「年金を毎月支給すること」を国の責任で実施するための意見書の提出を求める請願書賛 成市内の国民年金受給者は18,435人で年額123億円。５年間で3.6％減。年額4億4,500万円削減される。欧米ではスイス、カナダ、ポルトガル、フランス、ドイツが毎月支給、ニュージーランドは２週に１回、イギリスは毎週支給。児童手当や福祉手当でも日本では４カ月に１回の支給。ほとんどの国が毎月となっているのに、大きく立ち遅れている。年金生活は賃金と同じく、ひと月単位でやりくりしているもので、生活設計に欠かせない。高齢者のデマンドタクシー、コミュニティバス利用の無料化に向けて検討すべきでは。高齢者の足の確保は、住み慣れた地域で長く暮らすうえで重要な課題である。今後施策の具現化にあたり、市の地域公共交通活性化協議会において十分ご協議いただき、実施の方向で検討していきたい。住宅除染の対象世帯数、実施割合等、これまでの実施状況と総除染費用は。対象世帯18,648世帯、実施16,555世帯、実施16議案第38号 平成30年度一般会計予算賛 成特に子育て支援、人口減少対策、定住促進事業などで継続、見直し、拡充、新規事業で積極的予算配分を行った。市施設の電気料金が２億7,850万円。電力の自由化で新電力導入の試算では削減が見込まれ、準備を進める。全国で個人情報漏洩があった従業員への「住民税特別徴収通知書」にマイナンバーを記載しないことを評価する。除染は7年間で約821億円。全額地元事業組合に発注。通常の市の公共事業の３倍で地域経済に大きく貢献。反 対教職員の就業時間低減については、学校の一斉閉庁や夏期に連休の導入などの対策も進められている。また、小学校での部活動廃止や中学校での日数制限、部活動指導員の配置が進んでいる。この対策により教職員の勤務時間は低減が見込まれる。今後子どもの数が減少することが見込まれる中で教職員の定数を増やすことは、人件費の増加となり、財政の硬直化により子どもたちの教育環境整備に支障をきたす恐れがあり、この請願に反対する。反 対現在２カ月に１回の年金支給を、１カ月単位で支払が行われている家庭における家計状況に合わせて、毎月支給するよう求めるものであるが、家計の支払いが毎月あるならば、２カ月分の収入を２分の１に分けて生活すればよく、計画的な日常生活が過ごせる。以上の理由により請願に反対する。住宅除染等、未実施の今後の進め方は
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