答 人口及び従業員数に応じて市町村に交付される答 ３月12日現在、定住促進住宅取得奨励金については、94件、約6,400万円の交付決定を行っており、そのうち３月末までに住宅が完成し年度内に支出見込みのものが49件、約3,400万円、完成が４月以降となるため繰り越し予定のものが45件、約3,000万円である。また、三世代同居住宅改修助成金については、11件、約390万円の交付決定を行っており、年度内に支出見込みが８件、約280万円、繰越見込みが３件、108万円である。なお、今後、年度内にそれぞれ申請があるものについては、すべて繰り越しになると考えている。 このほか、当市民産業常任委員会では現地調査問 歳入の地方消費税交付金の交付基準は。問 人口減少対策事業を繰越明許費とすることにつ問 二本松市子育て世代包括支援センターの職員体答 職員体制については、３名から４名の配置を検討しており、職種については、保健師、助産師、一般事務職員の配置を考えている。また、所長についても配置したいと考えている。現地調査の様子（市民の森）現地調査の様子（スカイピアあだたらアクティブパーク）机上審査の様子常任委員会報告を実施いたしました。ものである。市民産業常任委員会総務常任委員会8いて、平成29年度の事業執行状況は。制はどのように考えているのか。二本松市子育て世代包括支援センター条例制定等について一般会計補正予算等について常任委員会の審査報告
元のページ ../index.html#8