答❶①具体的内容が明らかでない、策定中の次期介護保険事業計画に、導入は予定していない。問❶①「高齢者福祉施策」サービス水準の低下につながる「総合事業」に対しての見解は。❷子ども・子育て新システムの重大な問題は、営々と積み重ねてきた幼稚園保育所を十分な議論もせず一体化することは、児童福祉制度として機能してきた現行保育制度を解体するもの。導入でなく、制度充実すべきと考えるが見解は。❷福祉としての保育制度解体への不安や保護者の負担増に対する懸念の声が上がっている。今後の議論を注視している。答❶①1月中の策定を目指す。 ②まだ算定できていない。 ③除染を急ぎ、産品の信頼を回問❶①復興計画の策定はいつになる答❶①造成計画図素案を基に造成、アクセス道路、財政等の検討をし具体化に向け準備を進める。 ②被災地移転企業は現在5社あり今後誘致を積極的に進める。❷①損害賠償額11億2,400万円であり、支払額は31.05％である。 ②緊急調査と合わせて、土質、土壌、土壌養分調査及び用水調査後に除染対策を実施する。 ③販売額の減少、農作物モニタリング強化、放射性物質移行抑制対策問❶①工業団地の選定の進捗状況は。 ②震災被災地企業受入れは。❷①農林産物損害賠償請求状況は。 ②米の全戸調査及び市の今後の［あぶくま会］米の全戸検査受入れ❶４月改正の介護保険について❷子ども・子育て新システムについて❶東日本大震災からの復旧・復興について❶工業団地の選定及び企業誘致の推進について❷東京電力福島第一原発事故による放射能汚染対策について ②総合事業で配食サービス等の地域支援事業はどうなるか。 ③二本松市の次期介護保険料の見込みは。か。 ②復興計画に盛り込まれる予定の復旧・復興費の総額は。 ③市内の産業が縮小しているが対策は。 ④東京電力に対して、これまでいくら賠償請求を行ったか。 ⑤小中学校への無線機設置は。 ⑥今後6年間で市内の小中学生が約1,000人減少する。学校再編や二本松独自の特色ある学校（中高一貫校等）設置を検討すべきでは。対応は。 ③風評被害の実態と今後の対策は。 ②元気な１人暮らし高齢者は、該当しなくなる可能性もあり、導入にあたっては、十分検討したい。 ③ワークシート試算では、4,500円～4,600円。基準月額で800円～900円値上げの見込み。復する。 ④原子力損害賠償紛争審査会において、賠償基準が示されないため、まだ行っていない。 ⑤平成24年度に予算化する。 ⑥学校再編については今すぐという段階ではないと考えている。特色ある学校の設置については、県との調整が必要であり、現在のところ考えていない。一般質問平 敏 子［日本共産党二本松市議団］本 多 勝 実［市政刷新会議「創松未来」］佐 藤 源 市13
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