答❶①今年9月27日に市内全小・中学校で実施した。結果の公表は考えていない。問❶①全国学力テストの取り組みと結❷①十分に整合をとる。 ②早急に安達地方の長及び議長並びにＪＡ・集出荷業者と要請する。答❶①50万ベクレル以上9地点、40～問❶①文科省が8月発表した市内82箇所の土壌汚染は、旧ソ連の原発事故による強制避難区域にあたる55万5千ベクレル／㎡以上の地点もあり実態は。❷再生可能エネルギー普及のために、原発推進費と電源開発促進税年間6,500億円の活用は。答❶放射性物質汚染対策は都市計画のみならず、市の業務の広範囲にわたる課題でもあると捉えているところであり、今後の各業務の中で国・県への要望も含め、検討を加えていく必要があると認識しているところである。問❶市内全域が汚染されており、雨水が流れ込み線量が上がり続けている場所もある。しかし放射性物質に対応した規則はまだない。宅地造成や道路整備等における放射性物質対策について、条例化等を含め検討すべきではないか。❷市が責任を持って全家庭の線量を調査し、データベースを作り、全戸除染は５年間ではなく、市が専属のチームを編成し、各家庭の高線量部分の除去を優先して短期間で行うべきではないか。❷除染計画では線量が高く、子どもや妊婦がいる家庭を優先して行う。各地域の詳細な線量の把握は改めて行い、臨時職員雇用の方法は検討する。全戸除染についてはスピード感を持って行う。［あぶくま会］❶教育行政について❷二本松市復興計画、第1次プラン（素案）について❶放射能汚染対策について❷再生可能エネルギーへの取り組みについて❶放射性物質汚染に対応した新たな都市計画について❷除染計画における全戸除染について果は。 ②市町村対抗ふくしま駅伝の対応は。 ③市内小中学校の校庭と幼稚園の園庭の使用状況と今後は。❷①復興計画と長期総合計画の整合性は。 ②汚染地域の今年度産出米の全量買上げと、全袋検査の実施要請に対する市の対応は。 ②土壌調査の公表と、市内全戸の除染費用の試算と財源は。 ③使用済核燃料廃棄物処理等に19兆円積立てる「原発埋蔵金」を除染、賠償、廃炉財源に。 ②東和ロードレース大会や二本松駅伝競走大会に、市内小中学生に参加を呼びかける。市駅伝チームの定期練習会に、多くの小中学生に参加してもらう。 ③1日合計で幼稚園1時間、小学校2時間、中学校3時間程度。50万まで10地点ある。 ②1ｋｍメッシュ343地点を2月末までに測定。敷地120坪の宅地除染費用は70万円、その他の経費を含むと約100万円、市内民家だけで200億円。全額国に負担を求めていく。 ③公的資金注入の前に、埋蔵金活用も当然と考える。❷原発立地促進に充当せず、再生可能エネルギー買取り費用充実へ、早期実現を求めていく。安 部 匡 俊斎 藤 広 二［日本共産党二本松市議団］新 野 洋［市政刷新会議「創松未来」］14一般質問
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