洲本市「バイオディーゼル燃料精製プラント」にて西宮市情報センターにて 総務常任委員会では、11月8日から10日までの日程で兵庫県洲本市、大阪府堺市を視察しました。 洲本市は、洲本市バイオマスタウン構想と新エネルギービジョンの策定で「菜の花エコプロジェクト」の推進を掲げ、地域資源を活用した循環型のまちづくりを進めています。「菜の花エコプロジェクト」は、休耕田などに菜の花を植え、その種を収穫し、搾った菜種油を食用として利用します。使用した油を回収し、バイオディーゼル燃料としてリサイクルします。また、油を搾る際に発生する菜種粕も捨てることなく家畜の飼料や肥料として利用し、良質な土づくりを行っています。 プロジェクトの取組効果としては、景観形成から観光資源に転化していることや廃食用油の回収によるゴミ減量と水質保全、化石燃料に依存しない再生可能なエネルギーの確保など、これらの相乗効果による地域活性化が挙げられます。 洲本市の特徴としては、菜の花の栽培から搾油、バイオディーゼル燃料の精製のサイクルが全て市内で行われることです。バイオディーゼル燃料を利用した車両は、現在のところ市有車のみですが、これまでに修繕に至ったことはないとのことでした。 市民産業常任委員会では、9月29日から10月1日までの日程で京都府南丹市、兵庫県西宮市及び大阪府大阪市を視察しました。 南丹市では、「バイオマス利活用による有機資源循環型社会の構築について」を視察しました。市の八木町地区では畜産業が盛んであり、そのふん尿を再利用施設である「八木バイオエコロジーセンター」において再生エネルギーの活用を推進するため、「バイオガス」を発生させ、これを用いて発電を行い施設内で活用し環境に与える影響を考慮しております。 西宮市では、「被災者支援システムの内容と利活用方法について」を視察しました。西宮市は「阪神・淡路大震災」により甚大な被害を受けました。このような中、市の職員が「被災者支援システム」を構築し、り災証明書の発行や被害状況の集計など迅速に対応できました。災害時における地方公共団体の在り方は、「全ての基本は住民であるため、住民生命第一主義を貫徹する。」という理念が重要であるとのことでした。 大阪市では、大阪市中央卸売市場本場で「震災被災地の農作物の集出荷状況について」を視察しました。 中央卸売市場は、平成14年に全面改築された、近代的機能 堺市は、税の収納率向上の取り組みとして、平成17年11月から市税コールセンターを設置してきました。業務内容は、オペレーターが直近の収納と交渉状況を確認しながら、電話納付案内を行います。滞納額が10万円未満の場合、2回架電してもつながらない場合、または納付約束不履行の場合には、手書きによる催告書の発送を行い、その後差押予告通知書を送付し、完納されなければ徴収職員に引き継ぐことになっています。費用対効果としては、平成22年度では、対象者延べ47,430人、滞納税額約20億3千万円。総架電件数119,327件、手書き催告書発送件数は46,034件。うち、21,371人が納付し、収納額は約8億6千万円、滞納額に占める割合は42.2％になっています。コールセンターの年間費用は3千8百万円であり、年々効果は上昇傾向にあるとのことでした。を持つ全国的に珍しい売場複層型の市場であり、平成22年度の商品の取扱高は全体で約88万トン、金額にして約3,500億円となっております。今回の原子力発電所事故により福島県の農作物に対して、風評被害は事実ということでありますが、被災地応援イベントを開催した際、福島産農産物を買い控える人は皆無であったとのことでした。 今後は市場としても福島産の農産物は評価が高いため、安心・安全が確認できれば積極的に取り扱うべきであり、それには産地としての対策や産地の姿勢を望んでいるとのことでした。行政視察報告89月29日～10月1日 京都府南丹市・兵庫県西宮市・大阪府大阪市総務常任委員会市民産業常任委員会新エネルギー政策などを視察11月8日～10日 兵庫県洲本市・大阪府堺市被災者支援システムなどを視察常任委員会の行政視察報告常任委員会の行政視察報告
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