討 論討 論斜行エレベーターの現地説明を受ける様子請願第3号18歳以下の県民の医療費の無料化を県に求める請願書平 敏子 議員 県は国に対し、18歳以下の県民の医療費無料化を求めたが、県においても、子どもたちの長期にわたる健康支援を行うことが求められている。本来の請願の趣旨も、国とともに県に対しても、原発事故により不安を抱える県民が安心して健康診査を受けることができる環境整備を求めたものであること。更には、本市をはじめとする県内59市町村の約６割の自治体において、中学校卒業までの医療費の無料化が実施されていることから、趣旨採択ではなく、採択すべきとの立場で反対する。 建設水道常任委員会では、11月16日から18日までの日程で長崎県島原市及び長崎市を視察しました。 島原市では、「雲仙普賢岳災害からの復興」について視察しました。 島原市は、平成3年6月3日に発生した普賢岳からの火砕流及びその後たびたび発生した土石流が市街地に流入したことにより多くの被害を受けました。平成8年6月3日に噴火終息宣言が出されるまでの間の被害状況は、死者行方不明者44名、負傷者12名、家屋被害2,511棟、最大避難者数2,047世帯、7,208人、被害総額2,299億4,100万円とのことでした。この普賢岳災害は、日本の災害史上初めて、住民の居住地に対して警戒区域が設定されたという特性から「防災集団移転事業」、「避難施設緊急整備計画」、「安中三角地帯嵩上事業」など、特色ある復興施策により新たなまちづくりを図ったとのことでした。 長崎市では、「斜面地を活かしたまちづくり」について視察しました。市街地の約7割が斜面地市街地となっている長崎市では、「斜面移送システム」、「斜行エレベーター」といった全国でも類を見ない新しい交通網の整備を行っております。「斜面移送システム」は、主として階段部の斜面道路を安全か・ ホールボディカウンター機能向上等事業費の増額・ 放射能除染事業として、仮置き場設置経費、民家除染経費等の増額・ 原発事故関連の乳幼児リフレッシュ事業費の増額・ 小学生対象のリフレッシュ事業費の増額・ 妊婦の心身リフレッシュ事業費の増額・ 住宅復旧資金助成事業費の増額・ 土木施設単独災害復旧事業費の増額・ 農業用施設単独災害復旧事業費の増額・ 公立学校施設単独災害復旧事業費の増額・ 社会教育施設災害復旧事業費の増額議案第130号二本松市ウッディハウスとうわの指定管理者の指定について菅野 寿雄 議員 第１点として、原発事故避難者の受け入れに際して、公の施設の管理者としての自覚に欠けていたこと。第２点として、応募業者が１社だけであったことを受け「特段の欠格事由がないため適格」との選定は極めて消極的であったこと。第３点として、３年前の選定時には地元の応募者があったにもかかわらず、市当局が育成に努めてきたとは認め難いこと。また、二本松市振興公社をして、公募によらない管理者指定が可能であったにもかかわらず行わなかったこと。以上の理由により反対する。 11月臨時会は、11月28日に開催されました。提出された議案は、専決処分の承認1件、平成23年度一般会計補正予算の2件でありました。補正予算関係では、東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる除染対策経費及び健康管理経費、並びに東日本大震災関係の災害復旧費及び台風15号関係の災害復旧費等について措置するものでありました。 歳出の主な内容は次のとおりです。つ快適に移動できる機器として設置した歩行者リフトで、現在市内5箇所に設置してあるものです。リフトの定員は2名で、専用のカードを挿入しボタンを押すことで分速15mの速さで移動します。「斜行エレベーター」は、高低差50ｍ、傾斜角31度の斜面を分速90ｍで移動し、全長160ｍの区間を約4分で往復するものです。運行時間は、路面電車との接続を考え午前６時から午後11時までとなっており、延べ利用者数は、1日当たり1,100人程度とのことでした。1,529万円4億7,684万円121万円568万円423万円4,000万円1億3,827万円3,063万円5億6,939万円1億7,214万円行政視察報告・臨時会911月16日～18日 長崎県島原市・長崎市建設水道常任委員会12月定例会での討論災害復興・まちづくりなどを視察平成23年第8回（11月）臨時会
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