答❶①就学前児童192人、小学生86人、中学生12人、その他328人。このうち県外避難者600人である。問❶①本市の県内外への自主避難者❷市民との協働による地域づくり推進事業の取り組み状況及び次年度事業費拡大について。答❶現在、事業を進めている安達駅周辺整備事業完了後、全体的に検討を加えていく。なお、都市計画道路向原上竹線２工区整備と、市営住宅茶園団地の建替事業に全力を挙げて事業を進める。問❶二本松駅南側駅前広場整備、駅前広場と向原上竹線を結ぶ幹線道路及びその他の道路網整備の基本方針は。❷① 今年度事業の中で、新たに２❷① 向原上竹線１工区への街路灯答❶① ｢避難､移住のリスクを総合的に判断すると、健康管理対策を充実させ生活していくことが重要である」との助言である。問❶①現在の本市市民の被ばく線量は、チェルノブイリ事故では移住権利ゾーンとなる年間１ミリシーベルトを超える。この状況を本市の放射線対策アドバイザーはどのように判断しているのか。❷①財源、手法等検討中のため、財政計画に盛り込めていない。 ②事業実施の裏付けとして財政計画を示すため3年分しか示せない。地域づくり推進事業で整備された中島の地蔵桜 ②県外避難者への支援対応につ ②防火水利の確保は。 ③公衆トイレの設置は。 ②国が示す除染方法では効果が十分ではない。屋根、雨どいの交換も検討すべきではないか。❷①工業団地はいくらで造成して、いくらで分譲するのか。なぜ財政計画に盛り込まないのか。 ②長期の財政計画を作成すべき。の実態について。いて。増設は。 ②予防接種や乳幼児検診等は避難先に依頼し、実施している。成人検診、妊婦検診も避難先の医療機関で受診可能とした。また、広報紙配布、各種申請書の送付を行っている。❷23年度は生活環境保全、地域文化、防災対策など66件、本年度は79件採択し、次年度はこの成果をふまえ、事業を継続する。基設置する。 ② 向原上竹線沿線への防火水槽設置は、地元消防団とも十分協議のうえ検討する。 ③ 下成田地区の開発の動向を含め、総合的に検討する。 ②屋根、雨どい交換が有効であると判断した時点で国と協議する。国がだめだという場合、損害賠償等の方法を考える。［あぶくま会］❶自主避難者の実態と今後の対応について❷地域づくり推進事業について［真誠会］❶二本松駅南地区の整備計画について❷駅南住環境整備について❶原発事故による放射能被害対策について❷財政計画について一般質問11佐 藤 源 市五十嵐 勝 蔵本 多 勝 実［市政刷新会議「創松未来」］
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