−−−−−−29,601,154千円歳入決算額安達簡易水道事業25,28025,2800027,544,640千円歳出決算額市 債2,459,140千円8.3%県支出金2,489,460千円8.4%国庫支出金2,760,582千円9.3%その他2,853,133千円9.6%市 税6,181,238千円20.9%地方交付税11,636,626千円39.3%地方譲与税482,132千円1.6%交付金738,843千円2.5%災害復旧費1,771,229千円6.4%教育費3,364,125千円12.2%その他1,642,095千円6.0%公債費2,933,784千円10.7%土木費2,615,354千円9.5%商工費1,274,198千円4.6%総務費4,226,861千円15.3%民生費6,239,370千円22.7%衛生費2,447,997千円8.9%農林水産業費1,029,627千円3.7%より補填される。特別会計決算除額3,900万円は全額国の負担となる。4,409,7394,332,7662,84574,128安達下水道事業253,487252,5439440 企業会計決算 工業団地造成事業特別会計問 小沢工業団地の残地状況は。答 23年度末で、２区画27,000㎡が未契約。平成24年度において１区画は売買契約締結となった。201,679201,679001,002,510891,480306,784644,376005（単位：千円）工業団地造成事業243,865243,86500針 道財産区254186068（単位：千円）644,002637,240371,360602,832特別委員会報告歳 入歳 出 教育費問 小・中学校の耐震化率は。答 平成23年度末現在で68.1％。残りは平成24年度及び25年度に実施予定であり、平成25年度末には、耐震化率100％となる予定である。 災害復旧費問 汚染表土除去に係る財源は。答 ３分の２が補助金、残り３分の１は交付税に 国民健康保険特別会計問 原発事故に係る免除等の状況は。答 6,674件3,900万円分が震災免除となった。免 公設地方卸売市場特別会計問 公設地方卸売市場の看板が破損している。答 早急に修繕対応する。国民健康保険事業勘定直診勘定125,713123,63202,081岩代簡易水道事業155,764155,6610103区 分収 益 的資 本 的後期高齢者療医496,230494,48001,750東和簡易水道事業278,962278,8560106工業団地造成事業宅地造成事業収 入支 出収 入支 出 安達・岩代・東和簡易水道事業特別会計問 飲料水の放射性物質検査の実施状況は。答 福島県水道企業団において週１回実施。 水道事業会計問 営業収益が520万円減額となったが内訳は。答 小口契約者は増加したが、使用水量30トン以上、特に500トン以上使用の大口契約者である企業の使用水量の減少がみられた。 下水道事業会計問 事業実施全体計画の見直しの中身は。答 安達区域の見直しを検討。介護保険保険事業勘定介護サービス事業勘定16,99610,83006,166岩代下水道事業65,77865,760018土地取得公設地方卸売市場11,4559,77701,678石 平財産区3,3373,1820155田 沢財産区3172040113茂 原財産区1,8191,2970522水道事業特別会計決算 区 分歳 入6,533,474歳 出6,193,874翌年度へ繰り越すべき財源0実質収支額339,600区 分佐勢ノ宮住宅団地造成事業歳 入34,185歳 出34,185翌年度へ繰り越すべき財源0実質収支額0企業会計決算 下水道事業◎ 一般会計決算 ◎
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