答❶①基本的には全部やるという方針である。農家の意向を尊重し、希望者から優先して進める。問❶①畑地除染は、土壌の放射線量を測定し希望者というのではなく、全部やるとの方針で進めるべき。答❶①4,500戸の内、未同意は806戸。問❶①18歳以下世帯の同意と対策は。 ②市が実施の除染作業員にも国直轄地域と同様の危険手当１万円を。市発注の除染業務に携わっている人数は。答❶①権利者との関係もあり説明できる内容には制約があるが、市民の理解を求めている。問❶①二本松市市政運営基本条例に則した手続きはとられたのか。 ②市の最上位に位置する長期総合計画や国土利用計画の工業ゾーンとなぜ違う場所に造成するのか。 ②汚染された稲ワラや堆肥等の廃棄物処理を促進させるため、低コストで移動処理でき、減量化が期待される装置が開発された。新技術や処理の導入等に積極的に取組むべき。❷本市も含めた避難指示等対象区域外の精神的損害賠償では、里帰り出産が対象にならない等問題が多い。国等に改めさせるべき。 ③仮置場の借地料の引き上げは。❷①原子力規制庁の防災指針を受けての対策は。 ②政府は福島第１、第２原発６基の再稼働、廃炉を明確にしていない。市長の見解は。原発から二本松市内の距離別の戸数は。 ③安達太良山の噴火予測対応は。 ③この事業の用地取得費及び売却時の土地単価を含む財政計画は。 ②国・県の認証を受けたもので、導入について財源の担保が可能なものがあれば積極的に取組む。❷東電も国も被災者の立場で、実害を広く捉えて誠実に賠償すべき。事故収束に向けた廃炉作業の見通しも立たない現状から、市民の不安が完全に払拭されるまで、すべての損害に対し継続して適切な賠償を東電、国に強く求めていく。再通知と個別対応を検討。 ②近隣の市町村とも連携して対応したい。市復興支援事業協同組合153社の作業員は750人。 ③改訂する要因が今はない状況。❷①平成25年中完了目標に、原子力災害対策編で検討する。 ②廃炉以外にない。40km圏内586戸。50km圏内3,821戸。70km圏内14,731戸。 ③地域防災計画見直しの中で、ハザードマップ改訂を検討する。 ②今後の計画の進捗を見据え、各種計画について必要な見直しを行っていく。 ③事業費は現段階で約70億円と試算し、調査設計費、用地取得費は一般会計の負担で進め、工事費については、地方債の借り入れを予定している。菅 野 明［日本共産党二本松市議団］斎 藤 広 二［日本共産党二本松市議団］本 多 勝 実❶放射線低減の取組みについて❷原発被害の賠償について❶住宅除染への対応について❷地域防災計画について［市政刷新会議］❶二本松市新工業団地造成事業について一般質問14
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